2018/10/25
今年6月に改正民法が成立しました。これにより2022年4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成人になれば、保護者の同意なしに契約を結ぶことが可能になるため、ネットワークビジネスなど悪徳商法に狙われる危険性が高まります。
ネットワークビジネスとは「マルチ商法」を言い換えただけで、実際は同じものとなります。国民生活センターの報告によると、2017年に寄せられた相談件数は11921件となっていて、2016年の11370件から551件増加しています。
とくに20代・30代の若者の間で広がっているのは、SNSを介した「つけ込み型」と呼ばれる勧誘方法です。SNSは投稿者の性格や嗜好などが把握しやすいため、より相手の内面に踏み込むことができます。
対策としては、SNS上で知らない人から友達申請が届いても不用意に承認をしないこと。友達の数が多く、投稿に閲覧制限をかけていない人などがターゲットになりやすいと言われていますので、この機会に自分のプライバシー設定を見直してみましょう。
「友人からの紹介」「内緒にさせる」「借金させて契約」「絶対儲かる」などのフレーズにも注意しましょう。
またネットワークビジネスの世界では、「離れていった友達は、いずれ縁が切れる関係だった」と説明します。ネットワークビジネスを続けると本当の友達が残ることを「人間関係の整理」と表現し、メリットとして伝えるようです。ある種のマインドコントロールとも言われ、このような考え方は非常に危険です。
もしもネットワークビジネスに手を出してしまい、抜け出せなくなったとしても、絶対に一人で抱え込まないでください。消費者ホットライン(電話番号:188)など、相談機関を利用しましょう。
リバースラボにもネットワークビジネスに手を出して失敗し、再起を誓って入社してきた研修生がたくさんいます。彼らのインタビューもリバースラボのWEBサイトで随時公開していくので、彼らがどのように負の連鎖から抜け出し、そして前に進んだのか、是非読んでみてください。
