休職のメリット・デメリット|休職の条件や流れについても紹介

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さまざまな事情により、今の職場での休職を考える人は少なくありません。休職にはメリットとデメリットがあるため、総合的に判断する必要があります。

この記事では、休職のメリットやデメリット、休職の条件や流れについて解説します。

休職とは

休職とは、労働者が勤務先の企業や組織において、一定期間仕事を休むことを指します。ここでは、休職できる期間や条件について解説します。

休職できる期間

休職できる期間は企業によって異なり、年単位で差があります。最長で2年まで、大企業の場合は3年までというケースが多いようです。自社の休職期間の上限は、就業規則をチェックしたり担当部門に確認しましょう。

実際に休職できる期間は、仕事を休む理由を踏まえて会社が決定します。病気の場合、医師の診断書や勤続年数、傷病手当の支給期間などが加味されます。

参考:厚生労働省「[36] 傷病休職期間の賃金の支払い 」

休職できる状況とは?

休職できる状況は「傷病休職」「自己都合休職」「留学休職」の3つに大別されます

傷病休職

傷病休職は、業務に関係のない病気やケガなどで働けなくなり、療養が必要な場合の制度です。医師から「働くためには療養が必要である」との内容の診断書を書いてもらい、会社に提出する必要があります。

例)うつ病、パニック障害、適応障害

会社の規定にもよりますが、取得期間は数ヶ月から1年程度が一般的です。

自己都合休職

自己都合休職は、ボランティアや専門学校への通学などで長期的に仕事を休まなければならないときに該当します。

例)災害復興支援、通信教育の実習期間やスクーリング

ボランティアの場合、社会貢献活動という位置づけのため休職中でも給与が支給される場合があります。

留学休職

留学休職は、海外で語学や技術を磨くために一定期間仕事を休む場合に該当します。

例)短期語学留学、技術研修

海外で得られたスキルが仕事に活きる場合もあるため、留学休職を推奨する企業もあります。

その他の休職できる可能性がある状況

以下の状況でも、休職が認められる場合があります。

  • 長時間労働による疲労感が抜けない
  • ストレスによる心身の不調
  • 家庭が忙しい

疲労や心身の不調も、医師の診断書があれば休職できる可能性があります。また、家庭が一時的に忙しく勤務が難しいと判断できる場合も、話し合いの結果によっては休職が可能です。

休職のメリット

ここからは、休職のメリットを3つ紹介します。

心身共にしっかり休める

休職中は仕事のプレッシャーから解放され、心と体を十分に休ませることが可能です。日々の業務や通勤のストレスから離れて自分のペースで生活することで、蓄積された疲労を癒せます。

とくに、働き過ぎやストレスで体調を崩している人は、十分な睡眠や規則正しい生活リズムへの調整が必要です。休職で仕事との距離を物理的にとることで、体調の戻りも早くなります。

ストレスから開放される

仕事のストレスから一時的に解放されることで、メンタルの負担が軽減されます。人間関係や業務内容などから、常にストレスを抱えている現代人は多いものです。

満員電車のストレスや仕事のプレッシャーから一時的に離れれば、緊張感や不安が取り除かれリラックスした状態で過ごせます。ストレスの原因を客観的に見つめ直し、対処法を考える機会にもつながるでしょう。

次のアクションについて考えられる

休職中は日々の業務から離れ、自分自身や今後のキャリアについて深く考える時間を持てます。勤務中は日々のタスクをこなすことに精一杯で、なかなか自分のこれからについて考える時間を持てません。

休職により、これまでの仕事や生活を振り返り、自分の強みや弱み、本当にやりたいことを見つめ直すことが可能です。新たなスキルの習得を目指したり、転職や起業を考えたりと、将来のキャリアプランを練るチャンスにもなります。

休職のデメリット

休職には、メリットだけでなくデメリットも付きものです。ここでは、知っておきたい休職のデメリットを4つ解説します。

収入源がなくなる

休職は自己都合で行われるため、一般的に会社からの給与は一切出ません。毎月定期的に入っていた収入が途絶えるため、休職中の生活費は別途用意しておく必要があります。

携帯電話代や家賃など、固定費の支払い方法を確保してから休職を選択する必要があるでしょう。

ただし、病気やケガの療養により休職する場合、健康保険組合から傷病手当金が支給されます。以下の要件をすべて満たす場合、傷病手当金を受給できます。

傷病手当金の受給要件

  • 業務外のケガや病気などを理由に療養する
  • 働けない状態である
  • 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休まなければならない
  • 休職中、無給である

社会保険の支払いは継続となる

休職中であっても社会保険の支払い義務が続くため、引き続き負担しなければなりません。休職中は会社に在籍したままの状態であるため、社会保険の被保険者資格は継続されます。

支払額は休職前と同じ額ですが、無休となるため経済的な負担が発生します。健康保険や厚生年金保険の支払いが滞らないよう、注意しましょう。

仕事の勘がすぐに戻らない

長期間仕事から離れることで、慣れた業務スキルが一時的に落ちる可能性があります。休職する期間が長ければ長いほど、仕事の勘が戻るのに時間がかかるでしょう。

さらに、休職中に新しい技術が登場したり、法律改正がなされたりすると、キャッチアップに時間がかかる場合があります。業務のスピードや体力も一時的に落ちるため、復帰後は仕事のペースを取り戻すのに時間がかかるものと心得ておくべきです。

人事評価に影響するケースがある

休職期間中は働かないため、人事評価や昇進・昇給のチャンスに影響が出る場合があります。とくに、病気やケガを理由に休職するケースでは、復職後も無理をさせないようにとの意向から部署が変わることも少なくありません。

部署が変わり仕事内容が一新され、昇進や昇給が難しくなるケースもあります。すべての企業に当てはまるわけではないものの、一つのケースとして覚えておきましょう。

休職の流れ

いざ休職するとなったときに滞りなく手順を踏めるよう、全体の流れを理解しましょう。

会社の休職制度をチェック

まずは、会社ごとの休職制度について、以下の項目をもとにチェックします。

  • 休職制度の有無
  • 取得できる最大期間
  • 揃えるべき書類
  • 復職後の流れ

ルールは会社ごとに異なるため、担当部署に漏れなく確認を取りましょう。

病気やケガの場合は診断書を提出する

病気やケガを理由に休職する場合は、医師からの診断書を会社に提出する必要があります。診断書とは、患者の診断名や状態、治療方針などの情報が書かれた書類のことです。発行には数千円から1万円ほどかかるため、お金を事前に準備しておきましょう。

なお、会社によっては診断書のフォーマットを用意している場合もあるので、あらかじめチェックが必要です。

上司に休職したい旨を伝える

担当部署に報告する前に、直属の上司に休職したい旨を伝えます。担当部署よりも先に上司に伝えるのは、仕事量や復帰後の調整をしてくれる可能性があるからです。

部署異動や業務量の見直しなど、何らかの調整がなされる場合、休職せずに済む可能性もあります。仕事の調整によって働き続けられそうな場合は、診断書を作る前に上司に相談するのも手です。

必要書類を提出する

休職が決まったら、休職願や診断書などの必要書類を提出します。会社に直接提出しに行けない場合は、郵送で対応しましょう。

書類が受理されてはじめて休職が認められるので、速やかな提出が必要です。

休職中のオススメな過ごし方

ここからは、休職中のオススメな過ごし方を解説します。

休むことに専念する

とくに病気やケガで休職する場合、休む目的は心身の回復にあるため十分な休養を取りましょう。無理にアクティブになったり、早く治そうと焦ったりすることなく、ゆっくりと過ごすことが大切です。

何も考えずにぼうっとしたり、気が向いたら読書や映画鑑賞をしたりと、疲れないように生活するのがオススメです。休んでいるうちに気力が湧いてきたら、軽い運動や散歩を始めてみるのもよいでしょう。

生活リズムを整える

勤務中に生活リズムが乱れてしまった人は、休職を機会に自分にとって心地よいルーティンに戻していきましょう。とくに、夜勤や時間外労働で体調を崩した人は、自分の生活リズムを取り戻すことでペースよく復調できます。

朝起きる時間をキープし軽い運動に励むと、心地よい疲れで眠気が出てきます。ゆっくり時間を取れる休職を機に、自分の生活スタイルや今後の働き方を考えてみましょう。

今までできなかったことをする

休職期間は、仕事に追われて後回しにしていたことに取り組むチャンスです。働きながらでは実現しなかったことでも、休職でまとまった休みを取ればチャレンジできます。

たとえば、家庭のことや趣味、新しいスキルの習得など、今までできなかったことに取り組めます。ただし、無理はせずに休める期間に合わせ、実現可能な範囲で活動するのが重要です。

将来について考える

休職期間は自分自身と向き合い、キャリアや人生の方向性を見つめ直すチャンスです。これまでの職業人生を振り返り、自分の強みや弱み、価値観を考え直す時間にするのもよいでしょう。

今後のキャリアプランを考える時間にすれば、復職後のモチベーションにもつながります。一度仕事を離れることで、今までは考えつかなかったアイデアや勇気が湧いてくる可能性もあるでしょう。

休職中の過ごし方における注意点

休職中に転職活動をしようと考える人も多いですが、慎重に考えてから行うべきです。休職中の転職活動は可能ですが、就業規則で禁止されている企業もあります。後からトラブルにならないよう、あらかじめルールの確認が必要です。

また、体調不良を理由に休職する場合、転職活動により回復が遅れる可能性もあります。休職に至った理由を考え、休んでいる間は安静にしておくのがベストでしょう。

休職のメリット・デメリットをよく考え選択しよう

休職には、メリットだけでなくデメリットも付きものです。しかし、休職を思い立ったということは、仕事の仕方について一度立ち止まって考えるべきタイミングであるともいえます。

自分が休職する場合のメリットとデメリットをよく考え、今後の働き方を選択しましょう。



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