転職することを勤務先に伝えるタイミングは？円満退職のコツを紹介

無事に転職先が決まり、入社日も確定したものの、いつ現在の職場に退職することを伝えるべきかわからず悩んでいませんか？退職する旨を伝えるタイミングや上手な伝え方、円満退社のポイントを解説します。初めて退職を経験する人はしっかりと確認しましょう。

退職意思を伝えるタイミングは？

退職する旨を伝えるタイミングに迷っている人もいるでしょう。法律で定められているタイミングと、一般的なマナーとしてのタイミングを解説します。

法律上は2週間前までに告知する

民法第627条では、退職は原則2週間前までに通告すれば成立すると定められています。1カ月前までに通告するよう社内規定で決められている会社もありますが、あくまでも法律が優先です。

しかし、以下に当てはまる場合は、2週間前の通告でも退職が認められません。

• 年俸制
• 完全月給制
• 有期雇用

年俸制については、民法によると『6カ月以上の期間ごとに給料が決められている場合は、3カ月前までに退職する旨を通知する義務がある』と定められています。

また、完全月給制や有期雇用契約の人は1カ月ごとに契約を更新する形態であるため、2週間前の通告では受け入れてもらえないケースがあります。

2カ月前に伝えるのが理想

法律上は2週間前までに伝えればよいとされているものの、現実的には2カ月前に伝えるのがマナーです。退職の手続きや後任への引継ぎ、会社側が人員配置を検討する時間が必要であるため、早めに伝えることが理想でしょう。

また有給休暇を消化する場合は、退職日よりも最終出社日の方が早くなるため、引継ぎのことを考えると余裕をもって伝える必要があります。

退職希望日の2週間前ギリギリで通告すると、退職自体はできても円満退社にはならない恐れがあるため、特別な理由がない限りは2カ月前を目安に伝えましょう。

転職先を決めてから退職する際の注意点

無事に転職先が決まった後は、現職を退職する日を調整します。ここでつまずくと、入社日が遅れて新しい職場に迷惑がかかる可能性があるため、以下三つの注意点を押さえておきましょう。

入社日との調整が必要

転職先が決まったら、すぐに入社日を調整しなければなりません。同時に現職の退職日も決める必要があります。退職日は新しい会社への入社日より前に設定する必要があり、もちろん退職日と入社日が同じ日であることもNGです。

一番良い退職日は、有給休暇を使い終わる日でしょう。残りの有給休暇の日数を計算し、全てを使い切れるようにスケジュールを組むことをおすすめします。退職日が決まったら、転職先の人事に入社希望日を伝え、入社日を調整しましょう。

なるべく退職日と入社日の間を空けない

理想的な退職スケジュールは、退職日の翌日に新しい会社に入社することです。なぜなら、会社に所属していない期間が1日でも発生すると、年金と社会保険の手続きが必要になるためです。

国民健康保険や年金には日割計算の概念がないため、保険に入っていない日数が1日でも1カ月分の料金を支払う必要があります。1カ月間の保険と年金の合計金額は3万円程度です。

無駄な出費を避けるためにも、できるだけ退職日は入社日の前日に設定することをおすすめします。

退職交渉により入社日をズラすのは避ける

現職の退職交渉が難航しているからといって、転職先の入社日を後ろ倒しにすることは得策ではありません。以下のリスクがあげられます。

• 転職先への志望度が高くないと思われる
• 転職先の都合に合わせられる他の候補者を優先されてしまう

入社日を後ろ倒しにする交渉をすると、転職先への志望度が疑われてしまいます。また、他の企業の選考結果を待っていると思われる可能性もあります。

転職先も人員採用のスケジュールを組んでいるため、入社希望日が転職先の想定と大きく異なる場合は、転職先の都合に合わせて入社できる他の候補者を優先されるリスクがあります。

最悪の場合、内定の取消しも考えられるため、入社日の交渉はできるだけ避けましょう。

退職を伝える相手と切り出し方

初めての退職の場合、誰に・どのように退職する旨を伝えればよいかわからないでしょう。退職を伝えるベストな相手とスマートな切り出し方を解説します。

最初に直属の上司に伝えるのが原則

退職する旨は、最初に直属の上司に伝えるようにしましょう。上司より上の立場に人に先に伝えたり、人事部にはじめに伝えたりすることは避けます。

上司はあなたのことを管理する義務があります。そのため、退職することを最初に他の人に伝えてしまうと、上司の管理能力が疑われ、上司の顔に泥を塗ることになるでしょう。退職交渉もスムーズに進まなくなる可能性も出てきます。

ただし、規模が小さい会社で直属の上司がいない場合は、社長に直接伝えても問題はありません。

事前に時間を確保してもらうのがベター

上司へのうまい切り出し方は、まずはメールや電話などで「大事な話があるので、時間の都合をつけていただきたい」と事前にアポイントを取ることです。この時点では、退職のことは伏せておきましょう。

退職を伝えるときは、静かで2人きりになれる場所で直接伝えることがベターです。退職という重要な話を、メールや電話で済ますことはマナーとしてよくありません。また、お酒の席やランチのときに伝えるのもNGです。

退職交渉は落ち着いて話し合える場所で行うことが基本です。

円満かつスムーズに退職するコツ

現職を離れる際、最後にわだかまりを残して去るのは気分がよくありません。誰もができるだけ円満に退職したいと思っているでしょう。ここからは、円満に退職するためのコツを三つ紹介します。

就業規則を確認する

退職が決まりそうになったら、就業規則を一度確認しておきましょう。就業規則では、退職に関することも規定されています。

『退職希望日の1カ月前までに、会社に退職したい旨を伝える』と就業規則で定めている会社が多いでしょう。就業規則は、会社を円滑に経営するために決められているため、法律では2週間前までの通告でOKとされていますが、就業規則を無視することはよくありません。

円満に退社するためには、できるだけ就業規則にのっとって手続きを行うことが大切です。

退職日を決めて報告する

退職することを上司に伝えるときは、「◯月末をもって退職します」など退職日を明確にして報告しましょう。退職時期に限らず、少しでもあいまいな部分を見せてしまうと、上司に引き止められてしまう恐れがあります。

退職交渉がスムーズにいかないと、現職だけでなく転職先とのトラブルの原因にもなります。退職することを『相談』するのではなく、『報告』する気持ちで伝えるとよいでしょう。

前向きな退職理由を用意しておく

上司に退職する旨を伝えると、ほとんどの場合、理由を聞かれます。できるだけポジティブな理由を言うことが重要です。例えば、以下のような理由があげられます。

• 将来のために、転職して必要なスキルをつけたい
• ずっと目標だった〇〇業界に挑戦したい
• どうしても〇〇の仕事がやりたくて、それができる会社に移りたい

一番よくないのは、会社に対しての不平や不満を理由にすることです。不満を言われた側もいい気分はしない上に、会社側が改善すれば残ってもらえると思われる原因になります。

仮に、現職への不満が退職理由だったとしても、表向きはポジティブな理由を用意しておくことが円満退社のコツです。

スケジュールを逆算して計画的に進めよう

退職したい場合、法律上2週間前までに通告すれば問題はありませんが、円満退社を望むのであれば少なくとも1カ月、できれば2カ月前に伝えておくのがよいでしょう。

退職日を決定する際は、現職と転職先の両方に迷惑がかからないよう配慮しましょう。また社会保険の観点から、退職日は入社日の前日にすることがベストです。

退職する旨は、直属の上司に話せる時間を取ってもらった上で、ポジティブな理由とともに伝えましょう。就業規則や入社までのスケジュールから逆算して、計画的に退職手続きを進めることが大切です。