第二新卒とは？卒業から何年目まで？年齢の目安は？

第二新卒に明確な定義はありませんが、おおよそ学校卒業から3年目までとされています。しかしここで気になるのが、学校を卒業する年齢は人によって違うということ。特に大学は浪人時代を経て入学する人もいれば、留年を繰り返す人もいますし、短期大学と4年制大学では基本的な在学年数も異なります。その点に関してはどのようにとらえたらいいのかを解説していきます。

第二新卒に該当する年齢は？

まず、第二新卒の大まかな定義とされている「学校卒業から3年目まで」について考えてみましょう。

厚生労働省が公表している「若年者雇用を取り巻く現状」において、企業が採用選考の際に重視する項目を解説するページの注釈で、「ここでの『第二新卒者』とは、それぞれの企業の中での第二新卒の定義がある場合にはその定義によるものとし、特に定義がない場合は、学校（高校、専門学校、短大、高専、大学、大学院）卒業後、おおむね3年以内の者とした」と記されています。

つまり、仮にこの定義をベーシックな考え方とするなら、第二新卒の大まかな定義を説明する「学校卒業から3年目まで」の“学校”に中学校は含まれていません。

さらに、厚生労働省が説明する書く学校の在籍年齢は、浪人や留年がなかった場合、以下となります。

つまり、たとえば高卒の第二新卒はおおむね21歳まで、大学院（博士課程）卒の第二新卒はおおむね30歳までとなり、かなり年齢の幅が広くなってしまいます。しかも、浪人や留年している人はさらに年齢が上がることもあり、「何歳まで」と定義することが難しいのです。

参考：若年者雇用を取り巻く現状（厚生労働省）

「第二新卒歓迎」の求人は何歳までを想定していると考えるのが妥当？

前述の通り、第二新卒に明確な定義はないだけでなく、企業によって考え方も違うので、正確な年齢制限を知りたい場合は、求人をおこなっている企業に確認するのが一番です。

「おおよその年齢制限を知りたい」ということなら、一般的には25歳前後までの求職者を第二新卒としてとらえている企業が多いので、25歳を目安と思っておいてもいいかもしれません。ただし、20代のうちは第二新卒だという考えの企業も同様に多いので、実際に応募を検討している場合は、事前に企業に確認することをおすすめします。

参考：第二新卒の就活・転職活動を成功させる方法は？

卒業から1年目でも3年目でも転職成功率に変わりはない？

「学校卒業から3年目まで」が第二新卒のおおまかな定義と聞いて気になることのひとつが、「1年目でも3年目でも転職成功率に変わりはないか？」ということでしょう。結論からいうと、基本的には、卒業から1年目の第二新卒より、卒業から2年目または3年目の第二新卒のほうが採用されやすいといえます。

なぜかというと、1年以内に仕事を辞めること自体にいい印象を持たれにくいうえ、前の職場に入社から数か月しか経っていなければ、社会人としての基本的なマナーなどが身についていないと判断されるからです。そうなると、採用する企業が一から教育する必要があるため、新卒を採用した方がメリットは大きいと考えられます。

一方、前の職場で2～3年の経験を積んできた人材であれば、最低限のビジネスマナーは身についているうえ、人によってはある程度の業績を残しているため、求人先から評価されやすいと考えられます。また、前の職場で習得した知識やスキルを活かしてくれるだろうと期待を寄せられることも多いでしょう。

第二新卒の期間を逃しても転職は可能

学校卒業後最初に入社した会社に不満があり、早く転職したいと考えている人にとっては、「第二新卒歓迎」の求人は絶好のチャンスに思えるでしょう。実際、新卒ほど募集人数は多くないものの、入社から3年以内の離職者が増えている昨今、第二新卒は歓迎されがちです。しかし、将来のキャリアのビジョンややりたい仕事が見えていないうちに転職しても、結局また同じことを繰り返してしまう可能性が高いです。まずはじっくりと今の職場に腰を据え、知識やスキルに磨きをかけてから転職を考えるのでも遅くはありません。その場合、「中途採用」の求人に応募することになりますが、場合によっては、コツコツと積み重ねてきた努力が認められ、即戦力として採用されることもあります。

「第二新卒」「中途採用」いずれの枠を狙うにしても、まずは自らのキャリアについての考えをまとめることはとても有効。5年後、10年後も楽しく働き続けるためにも、一度ゆっくり時間を取って考えてみてくださいね。