ブラック企業のトラブルの相談窓口を5つ紹介｜それぞれの特徴と対応可能なトラブルもあわせて解説

サービス残業やパワハラなど、様々なトラブルを抱えるブラック企業。

ブラック企業で働く宿命だとひたすら耐える人もいれば、トラブルを解決するために労働基準監督署などに相談する人もいます。

今回のテーマはブラック企業の相談窓口について。

ブラック企業の問題にもいろいろありますが、相談内容や求める対応ごとに相談すべき窓口は異なる場合があります。

今回の記事では、

について解説します。

今現在ブラック企業にお勤めで、毎日ストレスを溜め続け身動きが取れなくなっている方にこそ読んでいただきたい内容です！

ブラック企業に関する主な相談内容

ブラック企業に関する相談は、日々たくさん寄せられています。

ここで気になるのが、「一体どんな悩み相談が多いのだろう」という点。

以下は過去に厚生労働省が行なったブラック企業に関する無料電話相談において、相談内容ごとにまとめた集計結果です。

▼ブラック企業に関する相談内容

出典：日本経済新聞「ブラック企業相談、1日で1042件 サービス残業半数(厚労省)」

1日に寄せられた相談件数は1042件、その内訳は以上の通りです。

「賃金不払い残業」が全体の53.4%を占めて最も多く、「長時間労働・過重労働」（39.7%）、「パワーハラスメント」（15.6%）が続いていますね。

残業時間自体が長いという相談と、その残業代が支払われていないという2つが圧倒的に多いということだよ。

そうか。結局残業がらみの相談が全体の8割ってことだもんね。

この章では上記データを参考にしつつ、ブラック企業の問題として寄せられる相談内容の代表的なものを5つ紹介します。

1.残業代未払い

残業が多いだけならまだしも、残業代が未払いとなれば、完全にタダ働きになってしまうため、何の得にもなりません。

ブラック企業は残業代を支払いたくないために、従業員に以下のような対応をすることが頻繁にあります。

中でも最もよく耳にするのが、タイムカードを定時に打刻させるというもの。

改めて考えれば正しくないことは明らかなのに関わらず、入社してからずっと「残業する際には先にタイムカードを打刻する」ことが当たり前になり、感覚が麻痺してしまう人も多いです。

退勤していないのにタイムカードを打刻すること自体がおかしいことだからね！

2.月80時間以上の残業

残業時間があまりにも長いと、長時間労働や過重労働についての相談をする人も非常に多いです。

残業時間においては、「過労死」に至る可能性があると考えられているボーダーラインが設定されており、その具体的な記載は以下の通り。

• 発症前1か月間におおむね100時間
• 発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働

引用：厚生労働省ホームページ「脳・心臓疾患の認定基準の改正について」

1ヶ月に100時間を超える残業、もしくは2〜6ヶ月の間80時間を超える残業が続いた場合には、体に負担がかかり最悪の場合過労死を引き起こすことがあるとされているのです。

月に100時間ってさ、月の勤務日数が25日だとしても毎日4時間だよね。それはヤバいよさすがに！

そうなんだ。でも実際80時間や100時間レベルの残業を、残業手当をもらわずに続けている人もたくさんいるんだよ。

そもそも、労働時間に関しては、法律で明確にルールが決まっているため、これを違反している場合には企業は改善する義務があります。

然るべき機関に相談することで企業に調査が入り、結果的に残業に関する問題が改善するケースもあります。

3.パワハラ

パワハラに関しては、実際に体を痛めつける「身体的な嫌がらせ」から、精神面を追い詰めるものまで様々です。

これらは全てパワハラに該当します。

パワハラが横行していることの多いブラック企業では、精神的に追い詰められた従業員がうつ病や適応障害などの精神疾患を発症するケースも少なくありません。

パワハラはブラック企業の問題として非常に大きな部分を占めているのです。

4.有給休暇や産休育休を取得できない

労働者が持つ権利を全く使わせてもらえないという内容の相談もあります。

広く言えばパワハラの延長で起こることですが、「有給を取らせてもらえない」、「産休を取るなら退職しろと迫られる」などの相談もあります。

それはひどいよね、大体有給や産休がしっかり取得できるから正社員で就職する人もたくさんいるはずだし。

会社規定には、有給休暇や産休・育休についてしっかり記載されていても、実際には取得できている人がほぼいないケースもブラック企業では珍しくありません。

5.不当な解雇・降格処分

会社員としての使命をまっとうし、会社のために一生懸命働いてきたのに関わらず、ある日突然解雇されたり降格処分を受けたりするケースもあります。

ブラック企業においては、

などの社員は一言で言えば「邪魔な存在」でしかありません。

そのため、何か口実を作り退職に追いこんだり、降格させたりすることがあるのです。

ブラック企業に関して寄せられる相談の中には、このような不当な解雇や降格処分についての訴えも少なくありません。

ブラック企業の相談窓口4つ

ブラック企業の問題について相談する際には、主な相談窓口について知っておく必要があります。

弁護士に相談するという選択肢もありますが、まずは費用を大きく投資することなく相談する場合を想定し、

以上4つの相談窓口について紹介します。

それぞれ、対応できる問題の種類や、対応方法に違いがあるため、ここでしっかり理解を深めておきましょう。

労働基準監督署

労働基準監督署で相談可能な問題は、「労働基準法違反」の問題に限定されます。

つまり、労働基準法に違反しているケースが多い、

などについては労働基準監督署に相談するのが正解です。

パワハラに関しては労働基準監督署で対応することができないんだ。明確な法律違反ではないからね。

労働基準監督署へ相談する際には費用は一切かかりません。

労働基準法に違反していると判断すれば、強制的に会社に立ち入り調査をすることが可能なので、問題解決につながるケースもあります。

しかし、労働基準監督署は多忙を極めており、相談内容に緊急性がないと判断されれば、対応は後回しにされることも多く、迅速に解決できるケースはごく稀です。

労働局

労働局は労働基準監督署のさらに上位機関にあたります。

労働局相談できる内容は簡単に言えば「労働基準監督署で相談できない内容」です。

労働基準法に関わる相談であれば、労働基準監督署が対応するため、

など、直接的に法律に触れない問題がある場合には労働局に相談すると良いです。

労働局に問題を相談すると、まず「助言」をもらいますが、この時点で労働局が動いてくれるわけではありません。

実際に機関に動いてもらうためには、労働局の下部組織にあたる「紛争調整委員会」の「あっせん」を受ける必要があります。

なんだかややこしそうだね。

紛争調整委員会があっせんする必要があると判断すれば動いてもらえるんだけど、証拠不十分だとなかなか難しいよ。

実際、紛争調整委員会が動いたとしても、企業は委員会の提案した話し合いの機会を拒否することもできるため、結果的に問題解決に至らないケースも多いです。

労働組合

ブラック企業の多くは社内に労働組合を持ちません。

もしもあなたの勤め先のブラック企業に労働組合がある場合は、まず労働組合に相談すると良いです。

労働組合で相談できる内容は、労働に関わる全ての問題です。

社内に労働組合がない場合には、「ユニオン」と呼ばれる合同労組に入ることで、問題について労働組合に相談することが可能になります。

労働組合に相談すると、組合が企業に団体交渉を武器に圧力をかけることができます。

この交渉権の他に団体行動権があり、企業に要求を飲ませるために行動することが可能です。

会社側は「企業の評判を落とされるわけにはいかない」と考えるため、労働組合に行動を起こされないよう、組合の求める要求を飲むことになるケースが多いのです。

要求とは、例えば未払いの賃金を支払ったり、残業を減らしたりすることだよ。

しかし、労働組合は組合によってサポートのレベルにばらつきがあったり、問題解決後に解決金がかかるケースがあったりと、デメリットもあります。

労働条件相談ホットライン

労働条件相談ホットラインは厚生労働省の委託事業です。

利用料金は完全無料。

フリーダイヤルで電話代もかかりません。

年末年始以外は年中休みなく電話相談を受け付けています。

匿名で相談することもできるから、より手軽に利用できるよ。

労働条件相談ホットラインでは、労働条件に関わる全ての悩み相談に対応してもらえます。

しかし、労働条件相談ホットラインは「専門知識を持つ相談員が法律にもとづきアドバイスをしてくれる」ものであり、特に企業に対して是正勧告などを行なってくれるわけではありません。

この点が大きなデメリットと言えますが、利用のしやすさや手軽さの面では一度利用してみる価値は大いにあると言えます。

なるほどね。じゃあ直接的に解決してもらえるわけじゃなくて、自分で解決できるようなアドバイスをもらえるということだね。

そうだね。必要に応じて、労働基準監督署や労働局などの機関を案内してくれることもあるよ。

ブラック企業のトラブル相談3つのポイント

ブラック企業の問題について相談する際には、以下の3つのポイントを意識すると良いです。

せっかく思い切って相談しにいったのに、結局ろくに取り合ってもらえなかったなどとなると、時間と労力の無駄です。

というわけで、この章ではブラック企業のトラブル相談の3つのコツについて解説します。

1.証拠を可能な限り集めておく

労働基準監督署も労働局も労働組合も、何か実際に行動を起こしてもらうとすれば、「問題となる行為が確実に起こったと認められた場合」に限ります。

つまり、

などの場合、極端な話「単なるでっち上げ」である可能性もあるため、企業に対して調査や是正勧告などを実施することはできないのです。

会社に恨みを持つ人が逆恨みで嘘ばっかり話している可能性もゼロではないからね。

というわけで、必ず「証拠」を準備しましょう。

残業を証明するものとしては、

などでも良いです。

多くの場合「タイムカードは定時で切らされている」ため、それ以外のもので本当の労働時間を示す証拠となるものを用意しましょう。

そうか！たしかにタイムカードじゃなくてもいろいろ証拠になりそうなものはあるね！

パワハラに関しても証拠がなければ国の機関や労働組合が動くことはありません。

パワハラの証拠として有力なのは、

などが代表的です。

特に会話の録音データは意識的に前もって準備しない限り入手できないものです。

パワハラの問題を放置せず相談に行くと決めた日以降、日々チャンスを伺ってスマホやボイスレコーダーを持ち歩き、隙を見て録音するようにしましょう。

2.悩まず早めに相談する

ブラック企業のトラブルに関する相談は、なるべく早い段階でしておくに限ります。

なぜなら、長時間労働やパワハラなどの問題は放置しても改善される見込みがかなり薄く、

逆に悪化してしまう可能性の方が高いからです。

職場で上司からパワハラの被害を受けている人が、「いつの間にかパワハラがなくなった」と言うケースはかなり稀だよね。

確かにそうだよね。嫌がらせをするような人が急にいい人になるとか考えられないし。

長時間労働もパワハラも、放っておくことで心と体への負担が蓄積され、最悪の場合健康状態を著しく損ねてしまうケースも珍しくありません。

早めに相談することで、問題が早めに改善されればそれに越したことはありません。

一人で悩まず、早めに相談しましょう。

3.自分の名前と連絡先を伝える

労働基準監督署や労働局には、匿名で相談することができます。

会社にバレたくない、もしバレたらさらにひどいパワハラに遭いそうで怖い、などの思いから匿名で相談したいと考える人もいるでしょう。

しかし、相談する際にはなるべく自分の名前や連絡先を開示する方が良いです。

なぜなら、匿名相談の場合アドバイスはもらえても労働基準監督署などが調査を実施したり是正勧告を行う可能性は極めて低いからです。

また労働基準法では、労働基準監督署へ相談した労働者を会社が処分することは禁止されています。

労働基準法第百四条

事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

引用：労働基準法

なるほど。一応この法律がある以上、監督期間に相談・通報したことで罰せられることはないってことだね！これなら安心はできるかも。

匿名で相談することで監督機関が何も動いてくれないのだとしたら、やはり名前などの個人情報を開示して相談する方が断然良いです。

抵抗を感じる人も多いかとは思いますが、ここは勇気を出して名前を出して相談しましょう！

まとめ

ブラック企業の問題については、日々の忙しさに追われてなかなか相談にも行けず、時間だけが経過してしまうことも多いでしょう。

しかし、放置することでさらに状況は悪化し、気づいた時にはすでに自分自身が疲弊してしまい行動を起こすことさえできなくなってしまうケースは少なくありません。

「これはおかしい」と思った時には、迷わず相談窓口を頼りましょう。

ブラック企業は簡単になくなるものではありません。

しかし、あなたが相談すること、同じように悩む人たちが一人でも多く相談することで、世の中が少しずつ変わる可能性もあります。

あなた自身のため、そしてあなた以外に他に同様の悩みを抱える人たちのため、勇気を出して立ち上がりましょう！