行政書士の年収や仕事を解説。働きながらでも合格できる?

転職を考えており、行政書士という職業に興味を持った人もいるかもしれません。行政書士の仕事内容やメリット、年収事情を解説します。行政書士になる方法も紹介するので、一生続けられる仕事に就きたいと考えている人はぜひ参考にしてください。

行政書士の仕事内容

行政書士のバッジ

『行政書士』と聞いて、どのような職業かイメージできる人は多くないでしょう。まずは行政書士の仕事内容について解説します。資格取得を目指す前に、どんな仕事なのかしっかり把握することが大切です。

さまざまな書類の作成代理・相談業務

行政書士の仕事は主に、公的機関に提出する書類や法的な書類を作成することです。素人では作成するのが難しい複雑な書類を行政書士が代理で作成したりそれについて相談に乗ったりすることで、手続き業務の迅速化に貢献しています。

行政書士が作成する書類の種類は多岐にわたり、その数は1万種以上ともされています。これは他の士業にはなかなか見られない特徴です。

請け負う業務の幅が広いため、いろいろな種類の書類を作成したり、自分の得意分野を極めたりと、自分なりのスタイルを確立しやすいのも特徴といえます。

業務の具体例を紹介

行政書士が作成する書類は、主に許認可や権利義務、事実証明に関するものです。その一例には下記のようものが含まれます。

  • 宅建業免許登録
  • 旅館営業許可
  • 飲食業許可
  • 産業廃棄物収集運搬業許可
  • 売買、請負など各種契約書
  • 告発状
  • 貸借対照表
  • 損益計算書

また地方入国管理局に対する難民認定に関する申請書や資料の提示、許認可に関する申請や不服申し立てを代理で行うことも行政書士の仕事の範囲内です。

行政書士になるメリット

さまざまな書類作成を代行したりそれにまつわる相談を受けたりする行政書士になると、どういったメリットがあるのでしょうか。行政書士になるメリットを二つ解説します。目指すかどうかを判断する参考にしましょう。

転職に生かせ、将来独立開業も目指せる

行政書士の資格を持っていると、行政書士事務所への転職が有利になるのは間違いないでしょう。そのほかにも、法律の知識を生かして、企業の法務部や総務部で活躍しやすいのもメリットといえます。

行政書士は独立開業も目指せる職業です。士業の中でも行政書士は、失敗しにくいビジネスモデルとされています。資本ゼロから始められ、在庫を抱える必要もなく、一度顧客を獲得すると長期的・継続的に収入を得られるためです。

幅広い業務内容を生かして、顧客のあらゆる書類作成を引き受けることができれば、堅実に稼げるでしょう。

副業から始められる

いきなり開業しなくても、副業から業務を請け負うことができるのが行政書士のメリットです。宅建業免許や飲食店営業許可などに関する相談は、クライアントの元に出向けば完結できるケースがほとんどなので、自分のスケジュールに合わせて稼働しやすいでしょう。

車庫証明などはネットや郵送で手続きを完結できるため、空いた時間に働くことができます。ただし官公庁へ出向く必要がある場合には、平日に時間を確保しなければなりません。

また専業の行政書士と比べて営業活動に時間を割きにくいので、クライアントの確保が課題となる点を覚えておきましょう。

行政書士の年収は高い?

国家資格である行政書士ですが、年収が高いのかも気になるところでしょう。行政書士の年収事情を解説します。

平均年収は300〜500万円

正確なデータはないものの、行政書士の平均年収は300〜500万円程度と推測されます。日本行政書士会の統計によると、行政書士の約80%弱が年商500万円以下という結果です。このことを加味すると、上記の年収を稼いでいる行政書士が多いと考えられます。

1人で営業しているなら事務所や従業員の人件費はかからないため、経費を除いた利益は9割程度になるでしょう。つまり年商500万円であれば、450万円程度の利益が残ることになります。

給与所得者の平均年収と同程度

国税庁が実施する『令和2年分民間給与実態統計調査』によると、日本の給与所得者の平均給与は433万円です。行政書士の平均年収と同程度であることがわかります。

男女別の平均年収で見ると、男性が532万円、女性が293万円です。つまり行政書士の平均年収は、男性の中では低めであり、女性の中では高めであるといえます。

しかし行政書士の年収は、個人の働き方や実力次第で大きく変わります。上記はあくまで参考程度と考えておくとよいでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査 P.15|国税庁

働き方によって差が大きい

平均年収を見ると、士業の割に行政書士の年収は低く見えるかもしれませんが、これには理由があります。実は行政書士の多くが実働していなかったり副業で従事していたりするため、そういった人たちが平均を押し下げているという側面があります。

中にはバリバリ営業している人で、年収1000万円以上稼ぐ人もいるようです。このように、行政書士の年収は個人の働き方によって大きな差が生まれます。

年収300〜500万円でも、会社員と違い自由な働き方ができるのであれば、割に合うと感じる人もいるかもしれません。

年収の高い行政書士になるには

行政書士を目指すうえで、高収入を狙っている人もいるでしょう。行政書士は工夫次第で収入を大きく伸ばすことのできる職業です。行政書士として年収をアップさせるポイントを四つ解説します。

積極的に営業する

副業、あるいは独立開業して行政書士事務所を営む場合、自分自身で仕事を獲得しなければなりません。事務所の前に看板を出せば自然と顧客が入ってくるということは、残念ながらありません。

行政書士の営業方法としては、DMやポスティング、既存の人脈を活用するなど従来の手法も有効です。加えて近年は、WebサイトやSNSを活用した営業方法がポイントとなってきます。

Webサイトの立ち上げが難しい場合は外注するという選択肢もありますが、今では素人でも簡単にWebサイトを作れるサービスもあるので、自分の好みに合わせて選びましょう。

SNSは無料で営業ができる便利なツールです。フォロワーを増やすことで拡散力や影響力も高められるので、アカウントが育てば大きな資産となるでしょう。

報酬単価の高い仕事を専門にする

行政書士の働き方は、単発の案件をこなすことと、顧客の顧問になることの大きく二つに分けられます。より安定して継続的な収入が得られるのは顧問業務ですが、その分、激しい競争も避けられません。

単発案件は継続性は低いですが、単価の高い案件を大量にこなすことで高収入を得ることも可能です。単価の高い案件の一例は以下の通りです。

  • 創業融資支援
  • 帰化許可申請
  • 旅館業許可申請
  • NPO法人設立認証
  • 遺産分割協議書の作成

上記の案件の単価は、1件につき5〜30万円が相場となっています。単発の案件と顧問案件を並行して進めることで、より安定的に高収入を目指せるでしょう。

変化に対応できるよう勉強を続ける

日本では日々新たな法律が制定されたり、改正されたりしています。新たな内容の法律が施行されると、それに精通した行政書士のニーズも増えます。

しかし新しい法律に詳しい行政書士は少ないため、いち早くキャッチアップすることで多くの仕事を獲得できるようになるでしょう。

近年話題になっているのは、ドローンや民泊に関する法律です。日々のニュースに敏感になるだけでも、ビジネスチャンスは広がっていくでしょう。

ダブルライセンスを目指す

行政書士に加え、他の士業を営む『ダブルライセンス』を目指すことでも、収入アップを図れます。行政書士はさまざまな士業の仕事との相性がよいといわれていますが、特におすすめなのは以下のような仕事です。

  • ファイナンシャルプランナー
  • 税理士
  • 宅地建物取引士
  • 司法書士

行政書士の仕事に加え、顧客の税金面の相談に乗ったり、不動産関連の書類作成とあわせて売買のサポートを行ったりするといった形で、仕事の幅を広げられます。

上記資格の勉強をするにあたり行政書士の知識を生かしやすいので、自分の得意分野と照らし合わせて目指してみるとよいでしょう。

行政書士になる方法

行政書士になるには、どのようなルートがあるのでしょうか。行政書士になる方法を解説するので、目指している人は参考にしましょう。

年に1回実施される行政書士試験に合格する

毎年11月の第2日曜日に実施される行政書士試験に合格し、資格登録をすれば行政書士になれます。試験は計60問で、基本的には選択式ですが、一部に記述問題も出題されます。

試験科目は法令科目と一般知識の二つで、約8割が法令科目からの出題です。配点は300点満点で、合格基準点は6割の180点です。

ただし法令科目と一般知識の両方に合格基準点が設定されており、どちらかの点数が基準に満たなければ、合計で180点を超えていても不合格となってしまいます。

年齢、学歴等の受験資格はない

行政書士試験に受験資格はありません。そのため性別・年齢・国籍問わず誰でも受験が可能です。実務経験の有無も問われません。

受験者は20代から60代までと幅広く、わずかながら10代の受験者もいます。合格者は20〜40代が中心で、幅広い年代の人が受験・合格していることがわかります。未経験でも十分に合格を目指せる試験といえるでしょう。

行政書士の難易度と必要な勉強時間

誰でも受験できる行政書士試験ですが、果たして難易度はどの程度なのでしょうか。行政書士試験の難易度と、合格に必要な勉強時間を解説します。

簡単ではないが努力すれば合格可能

行政書士試験の合格率は、毎年約10%です。合格率を見ると、突破するのはそんなに簡単ではないことがわかります。参考までに、他の資格の合格率と比較してみましょう。

資格 合格率の目安
行政書士 10%
税理士 15%
宅建士 15%
社労士 7%
司法書士 3%
中小企業診断士 4%

合格率を比較すると、行政書士は他の難関とされる資格よりは合格しやすいといえるでしょう。行政書士の試験は、合格基準点を満たせば誰でも合格できる絶対評価であるのも特徴です。

他の難関資格とのダブルライセンスを狙う場合は、まずは行政書士の資格を取得することをおすすめします。なお税理士の合格率は行政書士より高いですが、試験の難易度は税理士の方が高めです。

税理士の資格を持っていると、資格登録をするだけで行政書士の仕事もできることからも、税理士は行政書士の上位互換的な資格であると考えられます。

合格に必要な学習時間の目安は600時間

行政書士試験に必要とされる勉強時間は、法律の知識の有無や勉強方法によって異なります。法律の知識をある程度持っている場合や、通信講座を使って勉強をする場合は、約600時間が目安となるでしょう。

法律の知識がゼロの状態から勉強する場合や、独学で勉強する場合は800〜1000時間程度の勉強時間を確保しておく必要があります。

独学の場合、効率的な勉強方法や教材選び、傾向分析を自分で行わなければなりません。そのためそれらをパッケージにして提供してくれる通信講座などと比べると、どうしても時間がかかるといわざるを得ないのです。

働きながら合格を目指すポイント

働きながら行政書士試験の合格を目指す場合、ポイントとなるのがいかに計画的に勉強できるかです。他の難関資格と違い、行政書士試験は働きながらでも合格を目指せますが、合格率10%の試験を突破するのは簡単ではありません。

仕事しながらの勉強であれば、ときには残業で疲れていたり、休日にプライベートの予定が入ったりして思うように勉強が進まないことが想定されます。そのため、試験日から逆算して、長期スケジュールと短期スケジュールを立てることが大切です。

計画を立てることでゴールが明確になるので、モチベーション維持にもつながります。行政書士試験の試験範囲は広いので、まずはテキストを一読して自分の苦手分野を見つけ、そこを重点的に勉強することがおすすめです。

行政書士は高年収も目指せる国家資格

 

行政書士は官公庁向けの書類作成を代行したり、作成の相談に乗ったりする職業です。副業からでも始められ、働き方の融通も利きやすいので、会社員のような働き方から脱却したい人にもおすすめの仕事といえます。

平均年収は300〜500万円ですが、努力次第でさらに大きな収入を得ることが可能なのも特徴の一つです。行政書士試験の合格率は10%程度と簡単ではありませんが、しっかりと計画を立てて勉強すれば合格も夢ではありません。

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