20代の平均年収とは?年収の増やし方や転職で年収アップする方法も

自分の給料が低いのではないかと不安で、他人の年収が気になっている人もいるでしょう。さまざまな観点から20代の平均年収を解説します。年収を上げる方法や、転職する際のポイントも解説するので、年収を上げたい20代は必見です。

20代の平均年収とは?

まずは20代の平均年収を解説します。より実態に近い年収を把握するため、便利な中央値についても解説するので、併せて押さえておきましょう。

平均年収は20代前半260万円、後半362万円

令和2年分の民間給与実態統計調査によると、20代前半の平均年収は260万円、後半は362万円です。同じ20代でも、前半と後半で年収に100万円ほどの大きな開きがあることがわかります。

20代前半には新卒者が含まれているため、給与が低くなっていると考えられるでしょう。20代後半になると、会社でも仕事を任せられる機会が増え、徐々に給与が上がっていきます。

30代では前半が400万円、後半が437万円、40代では前半が470万円、後半が498万円となり、年齢群による差が小さくなっていきます。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査 P.21|国税庁

中央値は200万円台後半

中央値とはデータを昇順に並べた際に、ちょうど真ん中にくる値のことを指します。データの個数が偶数の場合は、真ん中二つの平均が中央値です。

令和2年分の賃金構造基本統計調査をもとに20代の年収の中央値を試算すると、20代前半は約250万円、後半は約282万円になります。

参考:令和2年賃金構造基本統計調査|e-Stat

年収の中央値とは?

中央値と平均値には開きが見られますが、一般的により実態に近い数値は『中央値』といわれています。そういわれる理由は両者の算出方法の違いです。

『平均値』はそれぞれの数値の合計をデータの個数で割って算出します。20代の中には、年収1000万円以上で年収が高い人や、反対に100万円台と年収が低い人もいるでしょう。そのため、年収の平均値を算出すると、平均から極端に外れた数値の影響を受けてしまいます。

一方で、『中央値』は先述したように、データを昇順に並べた際の真ん中の値であるため、外れ値の影響は受けにくくなります。

リアルな年収事情を把握するなら、中央値も調べてみることをおすすめします。

属性別の平均年収

20代の平均年収を男女別、学歴別、雇用形態別で見ていきましょう。自分と近い属性のデータと比べることで、より正確に自分の状況を把握できます。

「男女別」

令和2年分の民間給与実態統計調査によると、20代の男女別の平均年収は以下の通りです。

年齢 男性 女性
20〜24歳 277万円 242万円
25〜29歳 393万円 319万円

20代前半よりも、後半の方が男女の年収の開きが大きくなっています。男女で年収に差が出る原因としては、就いている職種の違いが挙げられるでしょう。

総合職と一般職では総合職の方が基本給が高く、昇級の幅も大きい傾向があります。男性は総合職に、女性は一般職に就いている人数が多いことが、平均年収の差に表れていると考えられます。

参考:民間給与実態統計調査(令和2年分)P.21|国税庁

「学歴別」

学歴別の平均年収の違いについて見ていきましょう。令和2年分の賃金構造基本統計調査をもとに試算した数値をまとめました(ボーナス・特別給与等を考慮し、ひと月の賃金×14として計算)。

年齢 男性大学卒 男性専門学校卒 男性高校卒
20〜24歳 321万円 298万円 286万円
25〜29歳 372万円 337万円 326万円
年齢 女性大学卒 女性専門学校卒 女性高校卒
20〜24歳 316万円 302万円 266万円
25〜29歳 349万円 330万円 281万円

大学を卒業している人の方が、その他の人よりも年収が高い傾向にあります。高卒で高年収を目指したい場合は、職種の選択が重要でしょう。

参考:令和2年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

「雇用形態別」

正社員と非正社員の平均年収を比較してみましょう。令和2年分の賃金構造基本統計調査をもとに試算した数値をまとめました(ボーナス・特別給与等を考慮し、ひと月の賃金×14として計算)。

年齢 男性正社員 男性非正社員
20〜24歳 304万円 263万円
25〜29歳 358万円 294万円
年齢 女性正社員 女性非正社員
20〜24歳 298万円 252万円
25〜29歳 336万円 276万円

正社員の方が年収が高いことがわかるでしょう。また正社員の方が各種手当などの福利厚生が充実していることも考えられるため、実際は上記年収以上に待遇の差が出ている可能性もあります。

より高い年収を目指すなら、正社員雇用を目指すべきだといえるでしょう。

参考:令和2年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

職業別の平均年収

属性だけでなく、業種や職種によっても平均年収は異なります。業種と企業規模で見たときの平均年収を解説します。

「業種別」

業種によって給与水準は大きく異なります。20代男性を例に、令和2年分の賃金構造基本統計調査をもとに試算し、平均年収が最も高い業種と最も低い業種を三つずつ下記の表にまとめました(ボーナス・特別給与等を考慮し、ひと月の賃金×14として計算)。

平均年収が高い業種 20〜24歳男性の平均年収 25〜29歳男性の平均年収
金融・保険業 326万円 412万円
学術研究、専門・技術サービス業 319万円 396万円
教育、学習支援業 305万円 391万円
平均年収が低い業種 20〜24歳男性の平均年収 25〜29歳男性の平均年収
生活関連サービス業、娯楽業 284万円 347万円
製造業 284万円 330万円
宿泊業、飲食サービス業 284万円 316万円

20代男性では、金融や保険業の年収が一番高くなっています。金融業界で働くには専門的な知識が必要であるため、給与水準も高めに設定されていると考えられるでしょう。

一方で平均年収が低い業種は、サービス業や製造業でした。景気に左右される業種であることに加え、昇給の幅が小さいことが背景にあると考えられます。

参考:令和2年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

「企業規模別」

20代男性の企業規模別の平均年収は以下の通りです。令和2年分の賃金構造基本統計調査をもとに試算しました(ボーナス・特別給与等を考慮し、ひと月の賃金×14として計算)。

企業の分類は厚生労働省に従い、常用労働者 1000人以上を『大企業』、100~999人を『中企業』、10~99人を『小企業』としています。

企業規模 20〜24歳 25〜29歳
大企業 311万円 374万円
中企業 297万円 347万円
小企業 291万円 332万円

平均年収は大企業が最も高いことがわかります。20代後半になると、その差が大きくなっています。一方で中企業と小企業の差は、大企業と比べるとそこまで大きくありません。

上記からは、大企業に入った方が高い年収を得られる確率が高いといえるでしょう。

参考:令和2年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

年収を増やすには

自分の年収が平均よりも低く、危機感を覚えている人もいるのではないでしょうか。年収を増やすためにできることを四つ解説するので、年収を増やしたい人はぜひチェックしましょう。

副業をする

隙間時間で副業をすれば、年収を数十万円程度アップさせることも可能です。現在は副業を認める会社も増えており、以前よりも副業をしやすい環境にあるといえるでしょう。

終身雇用が期待できないことからも、収入源はいくつか持っておくと安心です。副業にはさまざまな種類があるので、インターネットなどで興味があるものを調べてみましょう。

ただし、副業は基本的にプライベートの時間を使って行うことになるため、体力面の負担が大きくなりすぎないよう注意が必要です。本業に支障が出ては本末転倒なので、無理のない範囲で行うことをおすすめします。

資格やスキルを身につける

今の仕事に関係する資格があるなら、取得しても良いでしょう。会社によっては昇進の条件に資格の取得が課されている場合もあります。資格手当がある会社であれば、資格を取るだけで毎月の給与を数千円から数万円アップさせることができます。

資格の勉強をすると、その分野の知識を体系的に理解できるため、スキルアップにもつながるでしょう。また資格は自分のスキルを客観的に証明してくれるものなので、転職をするときのアピール材料にもなります。

今の会社で昇進を目指す

今の会社で昇進を目指すことは、王道の年収アップ方法といえます。昇進を狙うなら、管理職に就任することを目指しましょう。役職に就くと手当がもらえ、一気に年収をアップできるためです。

ただし、多くの場合、昇進や昇給のチャンスは多くても年に数回程度です。そのため、昇進による年収アップを目指す場合は、基本的に長期戦になることを想定しておく必要があります。

今すぐにでも年収を上げたい人にはあまり向いていないかもしれません。

別の業種・業界に転職する

転職は、平均年収の低い業界で働いている人や、手っ取り早く年収を上げたい人におすすめの方法です。転職をして年収が上がる人は少なくありません。

また『第二新卒』という言葉もあるように、20代は転職市場でもポテンシャルを見込んで採用してくれる可能性が高くなっています。年齢が若いほどこの傾向は強いため、未経験からチャレンジしたい仕事があれば思い切って一歩を踏み出してみましょう。

転職で年収はアップする?

転職者全員が年収が上がるとは限りません。転職によって年収が上がる割合と、転職で年収をアップできる人の傾向を解説します。

年収が上がる割合

転職によって年収が上がった人は何人くらいいるのでしょうか。厚生労働省の調査によると、年齢が若いほど転職によって年収が上がる人が多いことがわかっています。

20代前半で年収が上がった人は全体の43.6%、20代後半は47.1%です。20代後半をピークに、30代以降は割合が減少していきます。また40代後半以降になると、年収が上がる人の割合よりも下がる人の割合が大きくなります。

そのため、転職による年収アップは20代が一番狙いやすいといえるでしょう。

参考:個人調査|厚生労働省

年収が上がったパターン

転職によって年収が上がる人にはどのような傾向があるのでしょうか。年収が上がる人の割合が最も多いのは20代後半ですが、これは実力に差が現れ始める年代であるためといわれています。実力のある人が実力主義の企業に転職した場合は、一気に年収を上げられることも珍しくありません。

また以下の業界に転職した人は、年収アップの金額が大きくなっています。

  • 専門商社などの商社業界
  • 人材サービス・アウトソーシング業界
  • 金融業界

さらに転職回数でいうと、初めて転職する人の方が年収を上げる割合は高くなっています。

転職で年収を上げるポイント

せっかく転職をするなら、年収を上げたいと考える人は多いと思います。転職で年収をアップさせるコツを三つ紹介するので、転職を検討している人はぜひ押さえておきましょう。

給与水準の高い業界を選ぶ

年収を上げたいなら、年収の相場が高い業界を選ぶことが合理的です。業界によって年収の相場は大体決まっているため、年収相場の低い業界ではいくら努力しても年収の伸びは頭打ちになってしまいます。

また業界だけでなく、その会社の成長率や収益構造もチェックするとより効果的です。労働集約型の企業よりも、仕組みを作って稼いでいる会社の方が利益率も高く、給与も高いケースが多いでしょう。

給与水準が低い業界にいるなら、業界を変えることをおすすめします。

福利厚生や諸手当もチェック

年収アップを狙う際は、基本給だけでなく福利厚生もチェックしましょう。福利厚生の内容によっては、実質的に年収を上げられることもあります。

メリットの大きい福利厚生の一つに、住宅手当があります。仮に住宅手当が月3万円支給される会社に転職した場合、基本給が前職と同じでも実質36万円の年収アップです。

また営業職を目指すなら、インセンティブ制度の有無もチェックしましょう。インセンティブ制度があれば、成果次第で大きく収入を伸ばせる可能性があります。

身につけたスキルや実績をアピール

20代はポテンシャル採用をしてもらえるとはいえ、即戦力で活躍できた方が高い年収で採用される確率は高くなるでしょう。そのため、現職で身につけたスキルや実績をアピールすることが重要です。

自分の実績などは面接でいきなり話そうとしてもうまくいきません。職務経歴書を書く時や面接対策をする時には、過去の経験を棚卸しして、魅力的にアピールできるように内容をまとめましょう。

しかし、中にはアピールできる実績がないと思っている人もいるかもしれません。そんな人はリバラボインターンシップに参加することをおすすめします。

リバラボインターンシップでは、最長2年かけて一流企業に就職するためのスキルを身につけることができます。研修期間は職務経歴書にも記載が可能です。期間中は固定給も支給されるので、興味がある人は無料相談に申し込んでみましょう。

リバラボインターンシップ

20代の年収は前半と後半で大きく変わる

20代の年収は新卒を含む前半と、実力が付き始める後半で大きく変わります。また業界によっても給与水準が異なり、特に金融業界は年収の相場が高くなっています。

年収を上げる方法はいくつかありますが、すぐにでも年収を上げるなら転職が有効な選択です。全年代を通して20代後半が最も転職で年収をアップさせやすいといえます。転職で年収アップを狙うなら、年収相場の高い業界を選ぶことがポイントです。

自分のスキルに自信がない20代の人は、リバラボインターシップで実績を作ってみてはいかがでしょうか。

執筆者
キャリアゲ編集部
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