就職するなら、「ちゃんとしている会社」を選びたいと誰しもが思うものです。
ちゃんとした会社の定義は様々ですが、それらにあてはまらないのがブラック企業。
ブラック企業に就職してしまうと、社会人生活は一気に大変なものになってしまいます。今回は、そんなブラック企業について解説していきます。
この記事を読むことで、
- ブラック企業の意味
- ブラック企業の特徴
- ブラック企業を見抜く方法
を理解することができます！
どの会社で働くかであなたの人生は大きく変わります。ブラック企業の意味を理解し、うっかり選んでしまうことのないよう、あらかじめ備えておきましょう！
ブラック企業とは？
ブラック企業について語る前に、まずはそもそもブラック企業がどのような会社なのかを解説しておきます。
ブラック企業についての説明は以下の通りです。
厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。
ブラック企業は、特に年齢層の若い労働者が使い捨てされる企業とも言えます。
過酷な労働条件や劣悪な職場環境に苦しむあまり、長期間勤務を続けるのが難しいのがブラック企業の特徴です。
ブラック企業の特徴16選
この章ではブラック企業の特徴を16個の項目に分けて紹介していきます。
当てはまる項目が多ければ多いほど、その企業がブラック企業である可能性は高いと言えます。
1.長時間労働・休憩なし労働
ブラック企業に最も多く見られる最大の特徴と言っても過言ではないのが、労働時間が長すぎるというもの。
また、会社の規約には休憩時間があると明記されているのにかかわらず、実際にはランチ休憩もろくに取ることができない、いわゆる休憩なし労働もブラック企業によく見られる特徴です。
長時間労働や、休憩なし労働はブラック企業ならではの特徴ですね。
2.休日が少なく有給が自由に取れない
ブラック企業の特徴として、「元々設定されている休日日数が少ない」という点も挙げられます。
企業ごとに年間休日数が定められていますが、これが100日を下回る場合は、その会社は休日の少ない会社だと考えられます。
単純に計算して、土日祝日などを足し合わせると年間で120日ほどになります。そう考えると年間休日数が100日以下であることが、どれだけ少ないかが分かるでしょう。
さらには、有給休暇をほぼ自由に使うことができないとしたら、これも危険信号です。
有給休暇は法律により定められた休暇ですから、使えないなんてことはあってはならないのです。
また、明らかにおかしいのは休日日数が80日以下になる場合です。これでは、単純計算しても毎月6日くらいしか休めません。
このように、極端に休日日数が少ない場合は、その企業がブラック企業である可能性があると言えます。
3.半休制度がある
1日の半分だけを休みにすることができる「半休制度」を導入している企業があります。
これも使い方によっては企業に都合よく解釈されてしまうケースがあるため注意が必要です。
半休制度は「1日の勤務時間の半分を休みにできる」制度です。
ですが例えば
半休で午前中の休みを取得した社員が、午後から出社したところ「昼からしか働いてないんだから」と結局何時間もの残業を強いられた。
なんてことになれば、半休の意味はもはやありません。結局いつもと同じ時間を会社に拘束されて休みは取得できていませんからね。
半休制度がうやむやな形で導入されているとしたら、これはブラック企業の特徴であると見て良いでしょう。
4.労働時間に対して給料が低い
労働時間に対して給料が低い点は、ブラック企業によく見られる特徴の一つです。
1日に8時間、月に22日働いているとすれば、それだけで176時間は勤務していることになります。
もしも月給が16万円だったとしたら、時給計算にすると
となるわけです。
地方によって最低賃金は異なりますが、このケースがもし東京であれば最低賃金は1,013円となるため、完全にアウトです。
ブラック企業はそもそも設定されている給与の額が低いことが多い点も覚えておくと良いでしょう。
5.基本的にサービス残業（残業代が払われない）
残業がある職種は多いです。特に、サービス業（ホテル・ブライダル・飲食）などは残業がない日の方が珍しいくらいでしょう。
「残業がある＝ブラック企業」ではありません。
しかし、残業をしても残業代が支払われなければ、その会社は完全にブラック企業であると言えます。
残業代が支払われないのであれば、残業してもタダ働きになるだけ。収入は増えず疲れやストレスばかりが溜まっていきます。
6.強制の社員旅行がある
ブラック企業は比較的「体育会系」の風土であることが多いものです。
社員旅行という名目で社員たちを一同に集め、そこでいかに会社が素晴らしいか、会社に尽くすことがいかに美徳であるかなどを延々と聞かされるのも、ブラック企業のやりがちなことです。
社員旅行は本来楽しむための旅行ですが、ブラック企業にとってはそうではありません。
ブラック企業にとっての社員旅行は、社員たちに社長の「ありがたいお話」を耳に入れ、「会社がいかに素晴らしいか」を理解させることができる、絶好の洗脳のチャンスと見ています。
7.外部との繋がりがあまりない
ブラック企業側は労働者に「もしかしてこれってブラックなのでは」と思われたくありません。
労働者が自分の勤める企業がブラックではないかと不審になるとしたら、それはおそらく「他の会社と比較する」ことにより気づかされるケースがほとんどです。
そのため、ブラック企業は労働者が外部とつながりにくい労働環境を作り上げます。
- 中途採用に消極的
- 中途採用するとしても社会人歴の浅い若年層ばかり
このような傾向が強い場合は、「他の会社で長年経験を積んだよそ者を会社に招き入れたくない」という企業側の強い気持ちが伺えます。
8.突然管理職になる
管理職になると言えば、聞こえはいいかもしれませんが、必ずしもそれが手放しで喜ぶべき出世であるとは限りません。
ブラック企業は早い段階で、社員を役職付きの「マネージャー」や「課長」などに昇格させる傾向があります。
これは管理職にすることにより、会社は労働者に対して
- 残業代を支払う必要がない
- 労働時間や残業時間に制限を設ける必要がない
のが理由であることがほとんど。つまり、
「昇格したのは良いけれど、わずかな役職手当だけ支給され、これまで支給されていた残業手当がつかなくなり結果給料が減った。」
ということも大いにあり得るのです。
9.離職率が高い
ブラック企業は労働環境が劣悪で、労働時間も長く休日が少ないなどの特徴があるため、何年もの長い期間勤務し続けることは容易ではありません。
そのためブラック企業は基本的に離職率が高いのが特徴です。
社内を見渡してみたときに、あきらかに入社3年未満の社員が圧倒的に多い場合は、何かしらの理由が必ずあると言えます。
ましてや、入社半年そこらで退職してしまう社員が目立つ場合は要注意！
「正社員として就職したのならそれなりに長く働きたい、でなければ転職にも支障が出てしまう」と考える人がほとんどです。
それにも関わらず短期間で社員が次々に退職するのは、余程その企業が働きにくい環境であることを物語っているのです。
10.体育会系の風土
ブラック企業に多いのが体育会系の風土であることは先ほども少し触れましたね。
体育会系の風土と言えば、「やる気さえあれば頑張れるはず」という考え方。
そして、体育会系のあからさまな縦社会で、上司から「やれといったらやるんだ！」と現実的に考えて無理な仕事量を与えられることは日常茶飯事です。
そのほかにも体育会系の風土が見える点をいくつか挙げておくと
- 上司が威圧的で意見も言いづらい
- パワハラ・モラハラが横行している
- 先輩が残業していたら帰れない雰囲気
- やたら精神論が出てくる
などが挙げられます。
11.休日にミーティングや連絡がある
ブラック企業は、労働者の自由な時間を尊重しないのも特徴です。
そのため、休日なのにミーティングが開かれて出社せざるを得なかったり、休みの日に業務に関わる連絡が入ったりすることが多く、気の休まるときがありません。
休日のミーティング参加や研修参加が強制されたとしても、その分残業代が支払われれば納得いく人もいるでしょう。
しかし、ブラック企業ですから休日出勤手当も支給しないことがほとんどなのが現実です。
12.ノルマや目標が厳しい
ブラック企業は極端に高い目標や厳しいノルマを社員に課すことが多いのが特徴です。
大手企業楽天では、社員になると楽天カードの新規契約30件というノルマが課せられるとか。
30件もクレジットカードの契約を取るとなれば、身内や友人に手当たり次第声をかけても足りないくらいでしょう。
どうにかノルマを果たすために必死に大切な友人たちに向かってセールスをしたことで、結果的に大切な友情にヒビが入ったというケースもよく耳にします。
13.身銭を切らせる
ブラック企業の中には、社員自ら自腹を切って自社のサービスを購入させる企業もあります。
例えば、優良企業のイメージが強い日本郵政では、年賀はがき1万枚のノルマが課せられるとのこと。
1万枚ですから、1人に100枚買ってもらっても100人必要ですよね。
1枚あたりの値段が安価だとは言え、1万枚を売り捌くのはほぼ不可能です。そのため、結果的にノルマが果たせず自分で購入せざるを得ない社員は相当数にのぼります。
もちろん、会社側は初めから「身銭を切らせる」前提でノルマを与えているのでしょう。
14.常に大量採用を行っている
離職率の高いブラック企業は、常に「人手不足」の状態にあることが多いのが特徴です。
そのため、人員不足を解消するために常時大量採用を行うことが多くなります。
離職率が低ければ、大量採用などそもそも必要ありませんし、採用したところでどんどん社員が増えるだけなので、人材が有り余ってしまいます。
いつも求人サイトに掲載されている企業ほど、裏を返せば「いつだって人が足りていない＝すぐに社員が辞めてしまっている」状態であることは想像に難くありません。
15.人事部が労務管理をやっていない
労務管理とは、企業全体の賃金管理を意味します。
労務管理がきちんとなされていなければ、長時間労働や残業代未払いなどが横行してしまい、会社が「ブラック企業」と呼ばれる条件をどんどん満たしてしまうのです。
ブラック企業の多くは、労務管理が十分に行われていないのが特徴です。
本来は人事部が労務管理を行うケースが一般的。採用のイメージが強い人事部には、労務管理というもう一つの重要な役割があるのです。
ブラック企業の人事部を見てみると、労務管理が適当でお世辞にもきちんと機能しているとは言えない状況に陥っているケースが多いです。
16.労働組合がない
ブラック企業には労働組合がない場合が非常に多いのが特徴です。
労働組合とはどのような組合なのかと言うと、
労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体のこと
※引用：労働組合法第二条より
労働組合は労働者の権利を守るために活動する組織です。
勤務先の企業に労働組合があれば、
- セクハラ・パワハラなどの相談
- 残業代未払いについての相談
などはいつでも労働組合を頼ることができます。
労働組合がなければ、悩んだときにすぐ相談できる窓口がないため、労働者は精神的により追い詰められてしまうわけです。
労働組合のない企業はブラック企業だと決めつけることはできませんが、多くのブラック企業が労働組合を備えていないのは事実です。
ブラック企業を見抜く6つのチェックリスト
ブラック企業に見られる特徴については先ほどの章でお話しした通りです。
この章では、どのようなポイントで企業がブラック企業であるかどうかを見極めれば良いのか、そのポイントを紹介していきます。
労働時間や勤務日数に不審点がないか
1日の労働時間が8時間を大幅に超えていたり、明らかに休日の日数が少なかったりする場合は、ブラック企業である可能性が高いです。
残業が多少あるのは普通ですが、毎日残業が多すぎて18時が定時なのに終電にも間に合わない、となれば普通ではありません。
休日数に関しても、企業により差があるとは言え、月の休みが6日しかない上に有給も実際は使わせてもらえない、となれば勤務日数は多すぎると言えます。
残業代や休日出勤手当が支払われているか
残業が多少あったとしても、その分きちんと残業手当が支払われていれば問題ありません。
残業代については会社規定に算出方法も明記されているのに関わらず、実際は残業代の申請手続きがあり得ないほど複雑で、なかなか支払ってもらえないのであれば問題です。
残業手当や休日出勤手当がきちんと問題なく支払われているかは重要な判断材料と言えます。
非現実なノルマや目標を課せられていないか
営業職や販売職の場合には、「今月は◯◯を△△個販売すること」などのノルマが課せられることがあります。
しかし、ノルマや目標が「誰も達成できるはずのない非現実的な数字」であれば、それは適切であるとは言えませんよね。
ブラック企業であればあるほど、社員に無理難題を投げ、それが達成できないときに上司が部下を厳しく叱る傾向があります。
勤続1年未満の社員が多数退職していないか
離職率の高さは職場環境の良さに反比例します。
つまり、職場環境が良ければ良いほど離職率は低くなるということ。
あなたの周りに、勤続1年未満の退職者はどのくらいいるでしょう。
あまりにも勤続年数が若い退職者が多いようであれば、その企業は長く続けることのできないブラック企業である可能性が高いと言えます。
ハラスメントが横行していないか
ブラック企業は労働組合が無いケースがほとんどなのもあり、ハラスメントが横行しがちです。
セクハラ、モラハラ、パワハラなどのハラスメントが横行しているようであれば、その企業はブラック企業と考えて良いでしょう。
「会社なんてきっとどこもそうだろう」と見過ごすのではなく、きちんと現実を見ることが大切です。
精神論が行きすぎていないか
「やる気があればできるはずだ！」
「根性がないからそんなことになるんだ」
など、「やる気」や「根性」まかせの精神論があまりにも行きすぎている場合もまた、ブラック企業である可能性が高いです。
精神論だけでは企業は成り立ちません。
あまりにも無理な仕事量を押し付けていながら、それができないときに「やる気を出せ」など、極めて抽象的な言葉で叱られるのは、ブラック企業ならでは。
まともな企業なら、上司はそもそも無理な仕事を投げることをしませんし、できないときには「なぜ」できないのかを考えて指導するものです。
ブラック企業に在籍している場合の対処法
今の勤め先がブラック企業であることを確信してしまった、となればそこからはどのように対処すれば良いのでしょうか。
その方法は大きく2つあります。
- 退職して職場環境の良い企業に転職する
- 企業の職場環境を改善させるために行動する
退職して職場環境の良い企業に転職する
ブラック企業は組織ぐるみでその劣悪な職場環境を黙認しているため、そう簡単に風土や環境が変わるとは考えにくいです。
時間を無駄にしないためにも、退職して転職先を探す方法は理にかなっていると言えるでしょう。
企業の職場環境を改善させるために行動する
ブラック企業の職場環境を改善させれば、あなたは今より断然気持ちよく働くことができます。
仕事内容は好きだから、会社がブラック企業だからと言って簡単に辞めてしまいたくない！と思う人はきっと多いでしょう。
ここで行動を起こすとすれば、その方法は大きく2つあります。
- 合同労組（ユニオン）を利用する
- 労働基準監督署を利用する
上記2点について、以下に簡潔にまとめておきましょう。
合同労組（ユニオン）を利用する
合同労組とはユニオンと呼ばれる組織で、企業に属さない労働組合のことを指します。
労働組合を持たない企業に勤務する人たちが利用するもので、ブラック企業に勤める多くの従業員がこの組織を利用しています。
合同労組は一人からでも加入することができます。
ポイントは、「同じように不満を持つ社員と結束する」こと。こうすることにより、より大きな力を得ることができます。
合同労組を利用するメリットは以下の点にあります。
- 悩みを相談する場所を確保できる→精神的ストレスの緩和
- 合同労組に相談することで企業に団体交渉できる→1人よりも圧倒的に効果的
労働基準監督署を利用する
労働基準監督署はブラック企業が特に嫌がるものの一つです。
労働基準法が遵守されているかをチェックする行政機関である労働基準監督署は、法律違反があるとみなした場合、その強い権限を持って様々な問題に対処することができます。
特に、明らかな法律違反事例に対しては問題解決につながる可能性が非常に高いのが特徴です。
法律違反とみなされる可能性が高い例としては
- 賃金の未払いがある
- 労働条件が雇用契約と異なる
- 1ヶ月80時間を超える残業
などが挙げられます。
ブラック起業かどうかリサーチして見極めを！
今回は、ブラック企業の特徴や、ブラック企業かどうかを見極めるポイントについて解説しました。
すでに勤め先がブラック企業である可能性が高い！と感じたら、これからどう行動していくかを考えなければなりません。
人生において、仕事をしている時間は大部分を占めます。だからこそ、気持ちよく働ける企業で、やりがいを感じながら充実した社会人生活を送りたいものですね！
これから就職活動をスタートする方は、ブラック企業にうっかり入社してしまわないよう、きちんと企業のリサーチを行うように徹底しましょう！
