もしかしたら勤務先の企業はブラック企業なのかもしれない‥。
残業や休日出勤があまりにも多いと、誰もがきっとそう思うでしょう。
実際、ブラック企業という言葉の定義は明確に存在しないため、ブラック企業かどうかを100%正確に判断することは不可能です。
ただ、労働時間に注目することで、その企業がブラック企業であるかをある程度判断することは可能です。
今回は、勤務先の企業がブラック企業なのかもしれない、と感じている方向けに労働時間の様々なルールについて解説していきます。
この記事を読むことで、以下の内容を理解することができます。
- 法定労働時間と所定労働時間について
- 法定休日と所定休日について
- 36協定とは何か
- 労働時間からブラック企業であるかを判断する方法
- 休日出勤に関するルール
- ブラック企業から解放されるための方法
労働時間に関しては、正確にそのルールを把握していない方もきっと多いはず。
これを機会に正しい知識を身につけておきましょう!
労働時間とは
まず初めに、「労働時間」について詳しく解説しておきましょう。
労働時間には以下の2種類があります。
- 法定労働時間
- 所定労働時間
簡単に言えば、法定労働時間は法律で定められた労働時間、所定労働時間は会社と労働者で交わされた契約上の労働時間です。
この章では、法定労働時間と所定労働時間についてさらに解説していきます。
法定労働時間
法定労働時間はその名の通り、法律で定められた労働時間のことです。
労働基準法32条には、労働時間について以下のように書かれています。
労働基準法(労働時間)第32条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。
要は、1日8時間、週に40時間というのが法律で定められた労働時間ということですね。
所定労働時間
所定労働時間は、会社と労働者とが契約する労働時間のこと。
つまり、会社が自由に決めることができるのです。
通常、所定労働時間は8時間である場合が多いです。
例:9:00〜18:00(休憩1時間)
会社が好きに決められるとは言え、所定労働時間はやみくもに増やすわけにはいきません。
原則として、法定労働時間内の範囲に設定することがルールとなり、これをオーバーする場合には、ある協定を結ばなければならない決まりがあります。
法定休日・所定休日
法定労働時間と所定労働時間について解説したところで、あわせて法定休日と所定休日についても説明しておきましょう。
労働基準法第35条には、以下のように記載されています。
労働基準法(休日)第35条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない
週に1度の休日を与えることが法律で義務付けられているということですね。
例:月曜日から土曜日まで出社→日曜日は必ず休みになる
法定休日とは、このように法律上必ず休みを与えなければならない日のことで、上記の例では日曜日が法定休日となります。
それに対して所定休日は法定休日以外に会社が労働者に与える休日のことを指します。
多くの会社は週休2日制を取り入れていますが、この場合休日2日のうち1日は法定休日、もう1日は所定休日ということになるのです。
36協定とは
先ほど、法定労働時間を超える場合にはある協定を結ぶ必要がある、と述べました。
その協定こそが、ここで紹介する36(サブロク)協定です。
36(サブロク)協定とは
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)をさせる場合には、
- 労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結
- 所轄労働基準監督署長への届出
が必要です。
36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上限」などを決めなければなりません。
つまり、簡単に言うと36協定を結ぶことにより、法定労働時間を超える労働が可能になるということです。
もちろん、36協定を結んでいても労働時間の上限はあります。
上限については以下のように記載されています。
- 時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
- 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです
かなり細かいルールが定められているのがお分かりでしょうか。
36協定を結んでいても、時間外労働の上限は月45時間までと決められているのです。
さらに、以下に該当する場合は規則違反となり罰則が設けられています。
- 年間720時間を超える時間外労働
- 月100時間を超える時間外労働
- 複数月平均が80時間を超える時間外労働
- 年間6ヶ月以上、月45時間を超える時間外労働
休日出勤に関わるルール
ブラック企業においては、残業のみならず休日出勤が多いことでも知られています。
ここでは、休日出勤に関するルールについて解説していきます。
36協定を結んでいる企業なら休日出勤の強制は可能
休日出勤なんてそもそも違法なはず!と思う方も多いかもしれません。
しかし、休日出勤自体は先ほど解説した36協定を結んでさえいれば問題にはなりません。
また、法定休日と所定休日でも休日出勤の扱いは異なります。
- 土曜日の休日出勤→所定休日のため36協定は必ずしも必要ではない
- 日曜日の休日出勤→法定休日のため36協定必須
36協定を結ばず休日出勤をする場合には、法定労働時間を超えてはいけません。
そう考えると、法定労働時間である1週間40時間内におさめる必要があるため、現実的に考えて休日出勤はほぼ無理であることが分かりますね。
法定休日の休日出勤は賃金35%増し
法定休日に休日出勤をするのか、所定休日に休日出勤をするのかで、賃金の割増率が異なります。
それぞれの割増率は以下の通りです。
- 法定休日→賃金35%UP
- 所定休日→賃金25%UP
土日休みの会社では、土曜日が所定休日、日曜日が法定休日であるケースが一般的。
この場合、土曜日に休日出勤するよりも日曜日に休日出勤する方が、賃金が10%も高くなるということです。
ブラック企業などで働いていると、そもそも割増賃金が支払われていないというケースも珍しくありません。
休日出勤に関しては賃金が支払われて当たり前ですし、その割増率も法律で定められていることを再度認識しておきましょう。
ブラック企業かどうかを労働時間で判断する方法
ここまでの内容を踏まえて、労働時間をもとにブラック企業を見極める方法について考えてみましょう。
特に、これから就職先を探す際には年間休日なども気になるところ。
残業時間に加え、年間休日数にも注目しながら、その企業のブラック度合いを見定めていきましょう。
1ヶ月に45時間以上の残業があるか
36協定を結んでいても、1ヶ月の残業時間は45時間までと定められています。
となると、残業が45時間を超える企業に関しては、まずブラック企業である可能性が極めて高いと考えるのが自然でしょう。
特別条項付きの36協定を結んでいたとしても、月45時間を超える残業がある月は、1年に6ヶ月までと決められています。
何にしても45時間という残業時間はひとつの目安となるので、頭に入れておくと良いでしょう。
当たり前に毎月45時間を超える残業があるような会社は、まずブラック企業であると判断して間違いありません。
年間休日数が適切であるか
年間休日数に関しては、法律上「週に1日以上の休日があれば良い」わけなので、最低ラインは年間52日となります。(1年は約52週)
ただ、現実的に考えて年間52日しか休日がないとなるとかなり不自然。
そもそも土日祝日をカレンダー通りに休日とする場合は、その時点で年間休日120日となります。
年間休日数でブラック企業を判断するのは不可能ですが、おおよそ120日をひとつの目安としておくのが分かりやすいと言えるでしょう。
ブラック企業から解放されるための3つのステップ
もしもあなたが、今お勤めの企業がブラック企業である可能性が高く、どうにかして解放されたいと思っているのであれば、その方法はあります。
その唯一の方法とは、ずばり「転職」です。
最後の章では、転職してブラック企業から解放されるためのステップについて紹介します。
1.転職で狙う業界を絞り込む
ブラック企業で毎日長時間労働をしていると、なかなか転職のことを考える心の余裕も時間的余裕もありません。
ですが、ここは時間を捻出して、「考える時間」を確保してください。
なぜなら、退職してからすぐに転職を叶えたいと思うなら、今の企業に在職中の段階で転職計画を立てることが必要だからです。
考えるべきは、今後あなたが働く「業界」と「職種」です。
このとき大切なのは、以下の3点。
- 今の会社で経験したことに縛られないこと
- 全く未知の業界や職種でも構わない
- できることでなくやりたいことを軸に考える
2.狙う業界に必要なスキルと実績を積む
あなたが進みたいと思う業界で働くにあたり、必要なスキルや経験がある場合は多いはずです。
今さっさと会社を辞めて、すぐに転職活動を開始しても「未経験はちょっとね‥」とどこも採用してくれない可能性はもちろん高いです。
というわけで、目指す方向性が決まったら、そこに必要なスキルと実績を積み上げる過程を取り入れましょう。
ブラック企業を辞めて転職するのなら、無職の期間を持たずにスムーズに転職したいと思う人が多いでしょう。
その理由としては、「収入が途絶えるのはきつい」という点が最も大きいと思います。
ですが、慌てて就職して、同じようなブラック企業に入社してしまうことだけは何としても避けたいですよね?
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3.スキルと実績を武器に転職する
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職務経歴書の書き方、面接対策など、サポートを受けながら万全に準備を進めていきましょう!
まとめ
今回は、労働時間に関する様々な法律や制度、細かな用語について解説しました。
ブラック企業の多くは、労働時間に関するルールを守れていません。
法的ルールを遵守できているかを判断するためにも、まずはあなた自身が労働時間に関するルールを理解しておくことが大切です。
ブラック企業側が突如ホワイト企業になるなんて奇跡はそう簡単に起こりません。
何もしなければ時間ばかりが経過し、長時間労働はあなたの体と心を蝕んでいくでしょう。
あなたの健康のため、そしてさらに幸せな未来のためにも、明らかにブラック企業であると判断した場合には転職を考え行動を起こしましょう。