住宅手当で一人暮らしの家賃は軽減できる?平均支給額と支給条件の例

住宅手当が支給されることで、家賃の負担が軽くなり一人暮らしにチャレンジしやすくなります。住宅手当を受け取れる条件や事前にチェックしておくと役立つ知識を解説します。どのような制度なのか知り、家賃の負担軽減に役立てましょう。

住宅手当ってなに?

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住宅手当とはどのような制度なのでしょうか?まずは制度の基本や、家賃補助との違いを紹介します。

会社が住宅費用を補助する福利厚生のこと

勤務先の会社から支給される福利厚生の一つが『住宅手当』です。就業規定に定められている条件を満たす従業員を対象に、家賃の補助を受けられます。

福利厚生として提供される手当のため、支給のルールは会社が決めています。支給条件も支給金額も統一の基準はありません。法律で支給を義務付けられている手当ではないため、制度そのものがない会社もあります。

まずは勤務先に制度があるか確認しましょう。

家賃補助との違い

住宅手当ではなく『家賃補助』と就業規定に書いてある会社も多いでしょう。住宅手当と家賃補助はほぼ同じ意味で用いられている言葉で、法的な違いはほとんどありません。

従業員が借りている賃貸住宅の家賃に対する補助は、住宅手当・家賃補助のどちらの名称も用いられます。一方で会社の借り上げ社宅に住み、家賃の一部を支給されている場合、使われる名称は家賃補助のみです。

住宅手当の平均支給額は?

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一人暮らしを計画しているなら、住宅手当で受け取れる金額を知っておくと予算が立てやすくなります。平均支給額について確認しましょう。

平均支給額は1万7000円程度

『就労条件総合調査』によると、2020年に支給された住宅手当の平均は『1万7800円』です。この調査から福利厚生として住宅手当のある会社の多くは、1~2万円を支給していると分かります。

またほとんど会社では家賃の一部のみが支給されており、全額を支給されるケースはほとんどありません。

参考:令和2年就労条件総合調査

業種や職種、会社によって異なる

同じように住宅手当を支給されていても、いくら受け取れるかは条件によって異なります。企業ごとに受け取れる金額が決められており、多い企業もあれば少ない企業もあります。

一般的には利益率の高い業種ほど高額になりやすい傾向です。また同じ会社に勤務していても、住んでいる地域によって支給額が違うケースもあります。

家賃が高額の都心の店舗に配属され都内に住まなければいけない人と、地方の店舗に配属され家賃を安く抑えやすい人では、負担感が全く違うからです。家賃が高い地域ほど手当も高額に設定されています。

中には支給される期間が年齢で区切られている会社もあります。

住宅手当がもらえる条件の例

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住宅手当は制度を設けている企業であっても、従業員全てが受け取れるわけではありません。受け取るには条件を満たしている必要があります。具体的にどのような条件を定めている会社が多いのでしょうか?

世帯主で会社施設に住んでいないこと

多くの会社では住宅手当を支給する条件として『世帯主』であることを挙げています。この場合、実家暮らしで親が世帯主というケースや、友人や恋人と住んでいて相手が世帯主というときには受け取れません。

一人暮らしであれば、必然的に自分が世帯主となり条件を満たすことができます。また『従業員が自分で賃貸住宅を契約したときに対象となる』という条件を設けている会社も多いでしょう。

会社が用意している寮や社宅は賃料が安く設定されていることがほとんどです。中には無料で寮に入れる会社もあり、これは住宅手当の対象外です。

会社から住居までの距離

会社から住居までの距離で住宅手当の支給が決定するケースもあります。例えば『会社と自宅の距離が〇km以内』『会社から自宅の最寄り駅まで〇駅以内』という条件です。

住宅手当を受け取り一人暮らしをしたいなら、新居探しはこの条件に当てはまるエリアで行うとよいでしょう。

知っておきたい住宅手当の知識

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実際に住宅手当を申請したり受け取ったりする前に、知っておくと役立つ知識があります。住宅手当と税金との関係や、同居したときの支給、家を購入したときの支給についてチェックしましょう。

住宅手当は課税対象

住宅手当は時間外手当と同じように月給に加算して支給されます。そのため所得税や住民税の『課税対象』です。例えば手当として2万円受け取ると、その分課税対象となる金額が上がり、税金も増えます。

手当は受け取りたいけれど税金は増やしたくないという場合には、借り上げ社宅を利用すると有利です。住宅手当と違い、借り上げ社宅の賃貸借契約は勤務先の会社と不動産会社が結びます。

その上で借り上げた住宅を従業員へ割安な家賃で貸す仕組みです。このとき従業員が負担する家賃が相場の50%以上であれば、会社の補助を受けた分は非課税になります。

例えば、家賃8万円の借り上げ社宅で、従業員が5万円を負担するケースでは非課税です。

参考:No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき|国税庁

同居カップルの場合は世帯主優先で支給

実家を出て恋人と同居するときにも住宅手当は使えます。ただし世帯主に支給される企業が多いため、受け取れるのはどちらか一方です。

世帯主でなくても受け取れる会社であれば、2人そろって住宅手当を支給されるかもしれません。ただし住宅手当を受け取りたいからと、世帯主でないのに申請するのはNGです。

申請時には住民票や賃貸借契約書のコピーも提出するため、条件を満たしていないとすぐに分かります。どちらか一方しか受け取れない場合には、2人の勤務先の支給条件や金額を物件の契約前に比べましょう。

より多く支給される方を世帯主とし賃貸借契約の契約者にすることで、家賃の負担を減らせます。

持ち家になると支給額が減る

賃貸住宅に住んでいるときと比べ、持ち家だと支給額は減ります。『中小企業の賃金事情』によると、一人暮らしで賃貸住宅だと1万9220円、持ち家だと1万3667円が住宅手当の平均金額で、およそ5000円の差があります。

ローン返済中は住宅手当の対象というケースもありますが、企業によっては購入したタイミングで住宅手当が支給されなくなるかもしれません。

参考:中小企業の賃金事情(令和元年版)

近年住宅手当の支給は減りつつある

家賃の負担が減りうれしい住宅手当ですが、支給する企業はだんだん減ってきているそうです。経営状況が悪くなり続けられない企業もありますが、増えているのは住環境の変化に対応したケースです。

特にベンチャーやスタートアップ企業を始めとする、設立から間もない企業で支給がなくなってきています。ただし支給されないからといって、福利厚生や待遇が劣っているわけではありません。

手当が出ない分を考えた給料が設定されていたり、その他の福利厚生が充実していたりするのです。世帯主優先で支給されるルールでは手当を受け取れない従業員にも、対応しやすい仕組みを工夫しています。

会社の規定を確認してから検討を

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住宅手当を受け取りたいときには、勤務先の就業規定をチェックしましょう。住宅手当は福利厚生の一種で、会社ごとに条件や支給額が決定されている制度のためです。

手当を受け取るには、支給条件を満たさなければいけません。会社ごとに異なる条件が設定されていますが、代表的なのは世帯主であること・社宅や寮に入居していないことです。

加えて住宅からの距離を条件としている会社もあります。また支給を受けたときは課税対象になる点に注意しましょう。家賃の負担が減ると同時に、所得税や住民税は高くなる可能性があります。

制度についてよく理解した上で、住宅手当を活用しましょう。



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