年収500万円の生活レベルはどれくらい?目指すためのポイントも解説

年収500万円という数字に憧れを抱いている人もいるでしょう。しかし実際のところ、年収500万円で憧れの生活はできるのでしょうか。この記事では年収500万円の生活レベルや、目指すためのポイントを解説します。

年収500万円の実態

年収500万円と聞くと、高収入のイメージを持つ人もいるでしょう。しかし実際の手取り額や、年収500万円の人の割合はどの程度なのでしょうか。年収500万円の実態を解説します。

年収500万円の手取り

年収500万円の場合、手取りは約400万円です。ボーナスを加味しない場合、月額に換算すると約33万円になります。手取りとは会社からの総支給額から税金や社会保険料などを引いた、最終的に自分の銀行口座に振り込まれる金額のことです。

税金は所得税と住民税、社会保険料は雇用保険料や厚生年金保険料などがかかります。また、40歳からは介護保険料が追加でかかってきます。なお、手取りは『年収の約8割』と覚えておくと、簡単に概算できるので便利です。

年収500万円の人はどれくらいいる?

国税庁が実施した民間給与実態統計調査によると、年収500〜600万円の人は全体の約10%を占めており、年収の高さでいうと上位30%程度です。特に女性の場合は、年収の高さは上位約13%に入ります。

年収500万円が高収入かどうかは、年齢や性別、業界によって異なります。しかし同調査によると、日本人の平均年収は433万円です。平均年収以上であることから、一般的に年収500万円は高いといっても差し支えないでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-P.15|国税庁

20代で年収500万円は可能?

結論を言うと、20代で年収500万円は可能ではありますが、かなり難しいレベルといえます。

年収500万円を単純に12で割って月収に換算すると、約42万円です。厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査によると、20代の中で毎月固定で支払われる月給が40〜45万円未満の人は男性で1.3%、女性に至っては0.8%です。

20代で年収500万円の人は約100人に1人レベルであるため、狭き門であることがわかるでしょう。逆に20代で年収500万円をもらえるのならば、同世代の中ではかなりの高収入の部類に入ることができます。

参考:令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況(7)賃金の分布|厚生労働省

属性や業種による平均年収をチェック

属性や業種の切り口から、年収500万円がどの程度の金額なのかを見ていきましょう。年齢や性別、業種ごとの平均年収と比較していきます。

年齢・性別による平均年収

まずは年齢と性別ごとの平均年収を見ていきましょう。下記の表にまとめました。

年代 男性の平均年収 女性の平均年収
20〜24歳 277万円 242万円
25〜29歳 393万円 319万円
30〜34歳 458万円 309万円
35〜39歳 518万円 311万円
40〜44歳 571万円 317万円
45〜49歳 621万円 321万円
50〜54歳 656万円 319万円
55〜59歳 668万円 311万円

男性の平均年収は年代とともに上がっていき、50代でピークを迎えます。上記の表によると、男性は30代で年収500万円台が平均値です。30代以下で年収500万円を稼げているなら、平均を超えていることがわかります。

一方で女性の場合、30代以降は300万円代で平均年収が横ばいとなっています。そのため女性で年収500万円を稼げているなら、年代問わず高収入であるといえるでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-P.21|国税庁

業種別の平均年収

業種によっても平均年収は大きく異なります。業種ごとの平均年収を以下の表にまとめました。

業界 平均年収(全年齢)
電気・ガス・熱供給・水道業 715万円
金融業・保険業 630万円
情報通信業 611万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 503万円
製造業 501万円
建設業 509万円
運輸業・郵便業 444万円
不動産業・物品賃貸業 423万円
複合サービス事業 452万円
医療・福祉 397万円
卸売業・小売業 372万円
サービス業 353万円
農林水産・鉱業 300万円
宿泊業・飲食サービス業 251万円

上記の表によると、建設業より下に記載している業界であれば、年収500万円は高水準であるといえます。どの程度の年収がもらえるかは、年齢、会社の給与体系や個人の力量によるため、一概に平均年収が高い業界に入れば、必ず高年収を稼げるとは限りません。

しかし、上記表の建設業より上に記載している業界に就職すれば、その他の業界に比べ将来的に年収500万円以上を稼げる可能性は高くなるでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-P.20|国税庁

年収500万円の生活レベル【独身編】

年収500万円は平均以上の水準ですが、生活レベルはどの程度なのでしょうか。まずは独身者の生活レベルを解説します。

実家暮らしの場合

月の手取りを33万円として、実家に暮らしている人の月々の収支を見てみましょう。

項目 支出額
家賃(実家にお金を入れる場合) 5万円
食費 2万円
水道光熱費 0円
通信費 0.5万円
交際費 3万円
雑費 2万円
貯金 20.5万円

生活にかなりの余裕があることがわかります。年収500万円で実家暮らしの場合は、実家にお金を入れる金額にもよりますが、貯金額が20万円程度でも生活に支障を来たす可能性は低いでしょう。

また、食費や日用品などの購入費用も抑えられるため、今のうちから貯金や資産形成を積極的に行うことがポイントです。

一人暮らしの場合

月の手取りを33万円として、一人暮らしの場合の収支を概算しました。

項目 支出額
家賃 8万円
食費 3万円
水道光熱費 1万円
通信費 1万円
交際費 3万円
雑費 2万円
貯金 15万円

一人暮らしでも十分に余裕のある生活ができます。家賃を少々奮発すれば、交通の便が良い都心部に住むことも可能です。食費や交際費にもお金を充てられますが、今後のためにも浪費はしない方が良いでしょう。

貯金も10万円以上できる計算のため、収入アップを目指し、自己投資や資産運用も視野に入れることをおすすめします。

年収500万円の生活レベル【既婚編】

年収が500万円もあると、独身者は不自由なく暮らせることがわかりました。一方で、配偶者や子どもがいる家庭の場合はどうでしょうか。それぞれの生活レベルを見ていきましょう。

子どもなし世帯の場合

配偶者がいて、仮に配偶者の収入がない場合でも、生活をしていくことは可能です。手取りを33万円として、月々の収支をシミュレーションします。

項目 支出額
家賃 10万円
食費 4万円
水道光熱費 1.5万円
通信費 1.5万円
交際費 5万円
雑費 3万円
貯金 8万円

独身の場合と比べて、大きく変わる部分は家賃です。二人が暮らせるくらいの大きさの物件を借りる必要があるため、家賃が高くなります。また、食費や水道光熱費、交際費も独身者のときと比べ、多くかかるでしょう。

しかし、二人暮らしをしても生活費が2倍になるわけではありません。貯蓄に回せる額は減りますが、それでも余裕を持って生活できることがわかります。また、配偶者に収入が少しでもあれば、むしろ一人暮らしのときよりも余裕のある生活ができるでしょう。

子どもあり世帯の場合

子どもがいる場合は、子どもの教育費や万が一の場合に備えた保険料などが追加でかかります。手取り33万円として、月々の収支をシミュレーションしました。

項目 支出額
家賃 10万円
食費 5万円
水道光熱費 1.5万円
通信費 1.5万円
交際費 5万円
雑費 2万円
養育費 2万円
保険料 1.5万円
貯金 4.5万円

配偶者に収入がなくても生活は可能ですが、独身のときや子どもがいないときに比べると、節約が重要になってくるでしょう。子どもの行事など急な出費によっては、貯金ができない月も出てくるかもしれません。

一方で、配偶者にも収入があれば、ある程度生活に余裕を持たせることができます。共働きの家庭であれば、将来の子どもの学費をためることもできるでしょう。

年収500万円の気になる疑問

年収が500万円あるとどのようなことができるのでしょうか。年収500万円の人が疑問に感じていることを解説するので、参考にしましょう。

貯金はできる?

独身または既婚者、子持ちであるかどうかを問わず貯金は可能です。特に独身で実家暮らしの場合は、特に何も意識しなくても自然とお金がたまります。かなりの金額を貯金できるため、たまったお金をどのように運用していくかを検討する余裕もあるでしょう。

また、既婚の場合、配偶者に収入がなくても貯金は可能です。配偶者にも収入があれば、将来に備えて貯蓄しておくのが得策といえるでしょう。

結婚や子育てはできる?

年収500万円あれば、結婚や子育てもできるでしょう。結婚は収入の多寡によらず誰でも自由にできますが、年収が高いほど結婚式を豪華にすることも可能です。

また、ぜいたくはできないかもしれませんが、2〜3人の子どもを育てることも可能でしょう。配偶者にも収入があれば、より余裕を持って子育てができます。

結婚して子どもが欲しい場合は、事前に貯蓄の計画をしておくことがポイントです。

マイカーやマイホームは持てる?

マイカーやマイホームも購入可能でしょう。マイカーの場合、購入するまでにある程度の貯蓄をしていれば一括で買うこともできます。ただし、車は購入後の維持費がかかるため、その点も考慮して購入を検討しましょう。

マイホームの場合は、3000〜5000万円程度の物件を20〜35年ローンで購入できる見込みがあります。

ある程度値の張る物件も購入できますが、価格を抑えれば、返済期間を短くして将来の負担を少なくもできるでしょう。

今から年収500万円を目指すために

年収500万円なら裕福な暮らしができます。ここからは、収入アップを目指すためにやるべきことを四つ紹介します。以下で紹介することを実践して、年収500万円を実現しましょう。

資格やスキルを身につける

年収500万円という金額は、日本人の平均的な給料よりも高い水準です。その金額を稼ぐには、必然的にそれ相応のスキルが必要になってきます。

スキルを身につける方法の一つとして、資格を取ることがあげられます。資格を取るメリットは、体系的な知識やスキルが身につくことだけではありません。資格手当を設けている会社なら、資格を持っていると数千円から数万円ほど月給が上がるケースがあります。

もし自分のスキルに自信がなければ、リバラボインターンシップに参加することをおすすめします。最長2年間、住居と固定給付きで一流企業に就職するためのスキルと実績を積むことができます。まずは無料相談に申し込んでみてはいかがでしょうか。

リバラボインターンシップ

今の会社で昇進を目指す

今の会社で昇進を目指すことは、年収を上げる手段の一つです。役職に就くと基本給が上がるだけでなく、役職手当がプラスされるため、まずは役職に就くことを目指すのがおすすめです。

一般的に昇進や昇給の機会は年に数回程度のため、昇進して年収500万円を目指すには時間がかかることを覚悟する必要があります。しかし、今の会社や仕事が好きな場合は、努力してみる価値はあるでしょう。

ただし、役職に就くと残業代が支給されないことがあります。今まで残業代で稼いでいた人は注意が必要です。

転職で年収をアップする

業界や職種によって平均年収が異なります。現在自分が働いている業界の平均年収が低い場合、努力をしても年収500万円に届かない可能性があります。

その場合は、転職をすることが目標達成の近道となるでしょう。おすすめは平均年収の高い業界に転職することです。特に若いうちはポテンシャルを評価して採用をしてくれる会社が多いため、思い切って業界を変えてみることもおすすめです。

また、同じ職種でも、業界や会社が違うだけで給料が上がるケースもあります。現在の会社にいても将来性がないと感じるなら、まずは転職先の情報収集から始めてみましょう。

副業や投資をする

現在では副業を容認する会社も増えてきました。副業をすることで月数万円、うまくいけば数十万円月収をアップさせることができます。まずは本業に支障がない範囲で始めてみることをおすすめします。

また、投資も一つの手段です。初心者なら、投資信託などの低リスクの金融商品に低額から積立てで投資することが堅実です。ただし、年間のリターンも微々たるものでしょう。

金融商品を買うことだけが投資ではありません。時には自己投資をすることが、結果的に年収アップの近道になることも覚えておきましょう。

準備をして年収500万円を目指そう

年収500万円は上位30%に入り、20代の中ではかなりの高水準といえます。実際に、独身・既婚者問わず十分に余裕のある暮らしができます。

また、貯金や子育て、マイホーム・マイカーの購入も可能です。そのため、年収500万円は将来の年収目標としても意味のある数字でしょう。

年収をアップさせるには、昇進の他にも資格を取得したり、副業をしたりすることが有効です。また今の会社に不満があったり、将来性がないと感じていたりする場合は、転職も選択肢の一つです。自分にできることを整理して、年収500万円を目指しましょう。



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