年収は平均どれくらい?年齢や学歴、業種別の平均年収を解説

「自分の年収は低いのか」「周りの人たちの年収はいくらなのか」と気になっている人も多いでしょう。本記事では、日本人の平均年収をさまざまな観点から解説します。自分の年収と比較することで、キャリアプランを考える上での参考にしましょう。

年収に関する基礎知識

まずは年収についての基礎知識を解説します。ニュースで目にする機会もある統計情報などを把握する上で重要なポイントなので、ぜひ押さえておきましょう。

年収と手取りの違い

『年収』と『手取り』はどちらもよく聞く言葉ですが、両者は異なる意味を持っています。年収は会社から1年間に支給される給与の総額を指す言葉です。

しかし会社から支給される金額が、従業員の口座に全額振り込まれるわけではありません。収入を得ている人は、所得税や社会保険料を納める必要があります。会社員の場合、会社が税金や社会保険料を給料から天引きして、代わりに納めてくれています。

つまり年収から税金や社会保険料などを引いて、実際に従業員の手元に残る金額が『手取り』なのです。納めるべき税金や社会保険料の金額は人によって異なるため、一般的に収入を示す際には『年収』が使われています。

平均値と中央値の違い

テレビやネット上の情報で『平均年収』を目にすることも多いかもしれません。しかしより実態に近い収入事情を把握するには、『中央値』を確認する方が適しています。

平均値とは、対象となるデータを全て足し、データの個数で割った数です。日本では年収数百万円の人が大多数であるのは想像に難くないでしょう。しかし中には年に数千万〜数億円稼ぐ人もいれば無収入の人もいます。

平均値は、このように極端に大きいまたは小さい数値の影響を受けます。

一方で中央値とは、データを小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中にあたる値を指します。中央値は極端な数値の影響を受けにくいため、リアルな年収事情を把握するには、中央値に注目するとよいでしょう。

日本の平均年収はどれくらい?

日本人の平均年収と年収の中央値を見ていきましょう。両者の意味合いの違いを考慮しながらデータを把握することが重要です。

日本の平均年収は552万円

厚生労働省が好評した2019年度の『国民生活基礎調査』によると、2018年時点の日本人の平均年収は約552万円でした。「高齢者世帯」が約312万円、「高齢者世帯以外の世帯」が約659 万円、「児童のいる世帯」が約745 万円です。

日本人の平均年収は、年齢が上がるにつれ上昇する傾向にあります。50代後半でピークを迎え、その後は徐々に減少していきます。

参考:2019年国民生活基礎調査の概況 P11|厚生労働省

中央値は437万円

それでは年収の中央値はどうでしょうか。厚生労働省が実施した『国民生活基礎調査』によると、2019年度の年収の中央値は437万円でした。

『所得の分布状況』を確認すると、所得の分布が100〜500万円台に偏っていることが見て取れます。日本では所得が100万円から500万円台の人だけで全体の半数以上に達しており、ここがボリューム層です。

このように、中央値を見ることでより実態に近い数値を把握できるとわかるでしょう。

参考:2019年国民生活基礎調査の概況 P10|厚生労働省

年齢・学歴・地域など属性別の平均年収

日本人全体の年収事情を見てきましたが、年齢や学歴、地域によって平均年収は大きく異なります。属性ごとの平均年収を把握しましょう。

年齢や性別による平均年収

年齢や性別で平均年収を比較すると、どのような傾向が現れるでしょうか。国税庁の令和2年『民間給与実態統計調査』をもとに、男女の年齢ごとの平均年収を以下の表にまとめました。

年代 男性 女性
20〜24歳 277万円 242万円
25〜29歳 393万円 319万円
30〜34歳 458万円 309万円
35〜39歳 518万円 311万円
40〜44歳 571万円 317万円
45〜49歳 621万円 321万円
50〜54歳 656万円 319万円
55〜59歳 668万円 311万円

男性の平均年収は、55〜59歳で約668万円とピークを迎えます。男女で比較すると、20代後半から徐々に差が現れ始め、30代からは顕著になります。男性の年収がピークを迎える50代後半では、男女で約2倍の差が出ることがわかるでしょう。

30代以降になると、女性は結婚や出産などにより、フルタイムではなくパートタイムで働く人が増えてくると考えられます。これにより男女の平均年収に差が出ているのでしょう。

参考:令和2年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-|国税庁

学歴別の平均年収

学歴は年収に大きく影響するといわれていますが、実際はどの程度の差が出るのでしょうか。学歴ごとの平均年収について、政府統計の調査をもとに試算した結果を以下の表にまとめました。

年齢 大学卒 高専・短大卒 高校卒
20〜24歳 308万円 291万円 282万円
25〜29歳 395万円 342万円 320万円
30〜34歳 479万円 378万円 353万円
35〜39歳 560万円 408万円 385万円
40〜44歳 644万円 443万円 419万円
45〜49歳 723万円 485万円 448万円
50〜54歳 832万円 509万円 459万円
55〜59歳 811万円 500万円 460万円

年収がピークを迎える50代では、大学卒と高専・高校卒では、年収に300万円程度の開きがあることがわかります。

参考:2019年 賃金構造基本統計調査 |e-stat

地域別の平均年収

地域によっても、平均年収にはバラつきがあります。大手人材会社の調査をもとに、平均年収が一番高い3都府県と、一番低い3県を以下の表で比較してみましょう。

都市 平均年収
東京 444万円
神奈川 430万円
兵庫 401万円
大阪・奈良 386万円
宮崎・鹿児島 360万円
山形 358万円
沖縄 348万円

平均年収が高い都県は、いずれも大都市を抱える地域であるのが見て取れます。静岡・愛知・京都・千葉など大都市に隣接している地域も年収は高めでした。一方で下位はいずれも東北地方や九州・沖縄で、人口が少ないことが特徴として挙げられます。

人口が多い地域の方が経済活動が活発なため、賃金水準も高い傾向にあると考えられます。ただし東京などの大都市は物価が高い傾向にあるため、平均年収が高いからといって、必ずしもほかの地域よりも生活水準が高いとは限りません。

参考:平均年収ランキング(47都道府県・地方別の年収情報)【最新版】|doda

職業別の平均年収

職業や業界によっても、平均年収の傾向は異なります。雇用形態と業種、企業規模の三つの観点から平均年収を見てみましょう。

雇用形態別の平均年収

正社員と非正社員の平均年収を比較してみます。正社員と非正社員では、年収に300万円以上の差が出ていることがわかります。

雇用形態 平均年収
正社員 495.7万円
非正社員 176.2万円

男性同士で比較すると、正社員の平均年収は550万円、非正社員が227万円です。女性の場合は正社員が383万円、非正社員が153万円でした。

参考:令和2年分民間給与実態統計調査 P15|国税庁

業種別の平均年収

業種別の平均年収について比較すると、以下の表のような結果になります。

業種 平均年収
金融業、保険業 630万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 503万円
情報通信業 611万円
医療、福祉 397万円
卸売業、小売業 372万円
建設業 509万円
製造業 501万円
複合サービス事業 452万円
運輸業、郵便業 444万円
サービス業 353万円
宿泊業、飲食サービス業 251万円

金融・保険業の平均年収が一番高く、次に情報通信業と続きます。総じて高い専門性や高度な知識が求められる職業は、平均年収も高いといえるでしょう。

反対に飲食などのサービス業は、給与水準も低い傾向にあるようです。自分の年収が高いかどうかを判断するには、業界ごとの平均年収と比べてみるとよいでしょう。

参考:令和2年分民間給与実態統計調査 P20|国税庁

企業規模による平均年収

企業規模によっても給与水準は異なります。従業員1000〜4999人、500〜999人、100〜499人、10~29人の企業規模ごとの平均年収を以下の表にまとめました。

企業規模 平均年収
1000〜4999人 496.5万円
500〜999人 464.7万円
100〜499人 430.9万円
10~29人 408.3万円

一般的に、企業規模が大きいほど平均年収も上がる傾向にあるようです。賃金の上昇幅についても同じ傾向が見られます。特に男性については、企業規模と平均年収には相関関係が強く現れるといえるでしょう。

参考:令和2年分民間給与実態統計調査 P18|国税庁

未経験から目指せる!人気職種の平均年収は?

営業やエンジニアなどの職種を目指している人もいるでしょう。実際のところ、そのような人気職種の年収事情はどのようになっているのでしょうか。三つの人気職種について、平均年収を解説します。

一般事務の平均年収

大手求人・転職サイトの調査によれば、一般事務の平均年収は332万円という結果です。日本人全体の平均年収が437万円と比較すると、平均よりも低い傾向にあります。

男女別で見ると男性が390万円、女性が313万円です。平均年収よりも低い傾向にあるのは、一般事務にはそれほど高度なスキルが求められないためと考えられます。

しかし事務職はルーティンワークが多く、残業もあまり発生しないため、ワークライフバランスを実現しやすい職種でもあります。

営業の平均年収

大手求人・転職サイトの調査によれば、営業職の平均年収は442万円と、平均よりも少し高くなっています。『キツい』といわれることの多い職種の割に、年収はさほど高くないイメージを持つかもしれません。

営業職は、業界や扱う商品によっても給料の目安が異なるのも事実です。また給与体系にインセンティブが設けられている場合は、頑張り次第で大きく年収を伸ばすことも夢ではありません。

保険や不動産など商材の単価が高い業界では、1000万円以上稼ぐ人も数多く存在します。

ITエンジニアの平均年収

近年人気が高まっているITエンジニアの平均年収は452万円と、平均よりも高い傾向にあります。将来的にIT人材は不足するといわれており、需要の高い職種でもあります。

そのため一度スキルを身につければ、食いっぱぐれる心配が少ない点がメリットです。ただしIT技術の進歩は非常に早いため、後れを取らないよう日頃から勉強を怠らない姿勢が重要でしょう。

昨今はプログラミングなどを学習する環境が以前よりも整備されているので、未経験からでも挑戦しやすくなっています。

年収を上げるためには

自分の年収と平均年収を比較した結果、自分の年収が低いことに気づいた人もいるかもしれません。年収を上げるためにできることを三つ紹介するので、キャリアプランを考える際の参考にしましょう。

今の会社で出世を目指す

年収を上げるオーソドックスな方法です。出世するとは、具体的には管理職(役職)に就くことを指します。役職に就けば、基本給に加えて役職手当が支給され、大幅な年収アップが狙えるためです。

ただし多くの会社では、昇給の機会は年に多くて数回しかないため、出世による年収アップは基本的には長期戦になると覚悟する必要があります。また管理職になると残業代が支給されないという会社が多いので、収入アップを残業代に頼ることはできなくなります。

上司の働き方や年収を考慮して、今の会社で出世を狙う価値があるか判断しましょう。

転職してキャリアアップを目指す

給与水準が著しく低い業界に属している、現在の会社で収入アップが見込めないといった場合は、転職が有効な選択肢となり得ます。同じ業務内容でも、会社が異なるだけで給料がアップすることも珍しくありません。

しかし自分のスキルや学歴に自信がなく、なかなか転職活動に踏み切れない人も多いでしょう。そんなときは、『リバラボインターンシップ』に参加してみてはいかがでしょうか。

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リバラボインターンシップ

起業や独立を目指す

リスクを取る勇気があるなら、起業に挑戦してみてもよいでしょう。決して簡単な道ではありませんが、努力次第で会社員よりも高い収入を得られるのが最大のメリットです。

現在は少額の資金でも起業できる方法が存在するので、銀行から融資を受けるのが一般的だった以前よりも、起業のハードルは低くなっているといえるでしょう。

また仮に失敗したとしても、若いうちは挽回する時間があるためダメージはさほど大きくありません。起業経験を評価する企業も存在するので、再就職する際もプラスになるでしょう。

平均より低年収なら昇給や転職を目指し行動を

日本人の平均年収は437万円、中央値は433万円です。年収に関して、より実態に近い数値を把握したいなら、極端な数値の影響を受けない中央値に注目するとよいでしょう。

また平均年収は年齢や職種、さらには地域によっても大きく異なります。自分の年収が平均と比べて高いか低いかを判断するには、自分の属性に近い数値と比べるのがポイントです。

もし自分の年収が平均よりも低いなら、転職や起業も視野に入れて行動し、年収アップを目指しましょう。



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