公務員の魅力は安定した収入。気になる平均年収や公務員になる方法

現在の収入に不安を覚え、収入の安定した公務員を目指している人もいるでしょう。実際のところ、公務員の年収はどれくらいなのでしょうか。公務員の年収事情や、学歴がなくてもなれるのかを解説するので、参考にしましょう。

気になる公務員の平均年収

安定した収入が得られることは公務員の大きな魅力です。しかし実際にはどれくらいの年収がもらえるのでしょうか。公務員の平均年収を解説します。

国家公務員の特徴と年収

公務員には、国家公務員と地方公務員があります。国家公務員の給与は『俸給』と呼ばれ、『俸給表』に基づき詳細に決められているのが特徴です。

公務員の給与体系は役職に応じた『級』と、『号俸』によって決まります。昇進すると級が上がり、年収も上がるという仕組みです。年に2回のボーナスもあります。

給与モデルとして発表されているものには、25歳係員で月給19万円、年収は約317万円というものがあります。35歳係長では、月給が約27万円、年収は約450万円です。

参考：国家公務員の給与（令和3年版）｜内閣官房内閣人事局

地方公務員の特徴と年収

地方公務員とは、都道府県や市区町村で働く公務員のことを指します。地方公務員の給料は、国家公務員のように一律ではなく各自治体によって決められています。

総務省による地方公務員給与実態調査によると、地方公務員の一般行政職の平均月給は約36万円でした。ボーナスを加味して年収に換算すると576万円です。

地方公務員の給料は働く自治体だけでなく、職種によっても変わります。地方公務員の職種には一般行政職の他にも、技術職や小中高等学校教育職、警察職があります。

参考：平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要｜総務省

【年数・年齢別】公務員の平均年収

公務員の年収は年齢とともに上がっていきます。国家公務員の場合、大卒の初任給は約19万円とあまり高くありません。30代になると年収は大体500〜600万円程度となり、40代では600〜700万円、50代では650〜900万円と推移します。

一方地方公務員の場合、20代の平均年収は300〜370万円程度です。30代は420〜480万円、40代は540〜620万円、50代は650〜700万円程度になります。

国家公務員の方が給料が高い傾向にありますが、それは担当する業務のスケールが国家公務員の方が大きく、その分報酬として還元されているためと考えられます。

参考：令和2年 国家公務員 給与等実態調査 報告書 P.18｜人事院

参考：令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果｜総務省

【職業別】公務員の平均年収

公務員の年収は職種によっても変わります。たとえば一般行政職の場合、国家公務員なら平均で約40万円の月給がもらえます。ボーナスを加味して年収に換算すると約640万円です。地方公務員なら月給約31万円、年収なら約500万円です。

また地方公務員には、学校の用務員やゴミ収集員、土木作業員などの『技能労務職』があります。技能労務職の平均月収は約31万円と、一般行政職とほぼ変わらない給与水準です。

技能労務職は自治体にもよりますが、あまり忙しくないところもあるようです。

参考：令和３年国家公務員給与等実態調査の結果概要 P.3｜人事院

参考：令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果｜総務省

民間企業との年収の差

民間企業との年収の差が、公務員を目指すかどうかを決める要素の一つとしている人も多いでしょう。公務員と民間企業の年収を比較します。

公務員の方が平均年収は高い

国税庁が実施する民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人の平均年収は433万円です。国家公務員の平均年収は約640万円なので、公務員の方が平均年収は高いと言えます。公務員も多くの民間企業と同じく、新卒の給料は低めに設定されていますが、年功序列で上がっていきます。

公務員として長く勤務すれば、日本人の平均年収以上に稼ぐことも可能です。しかし公務員の給料は国の平均から著しく外れないように調整されています。これは公務員の給料が高すぎると国民の不満の原因となり、逆に低すぎると人材が集まらないためです。

参考：令和2年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁

公務員は手当や福利厚生も充実

民間企業の場合、各種手当や福利厚生がどれくらい充実しているかは会社次第です。しかし公務員なら、基本給に加えて各種手当てがもらえます。下記に一例を記載します。

• 扶養手当
• 地域手当
• 通勤手当
• 時間外手当
• 特殊勤務手当

公務員は犯罪行為を起こすでもしない限り、解雇されることがありません。また業績に左右されずに安定して給料が支払われることから、社会的な信用も高いこともメリットです。そのため住宅ローンを良い条件で利用するといったことも期待できます。

公務員になるにはどうすればいい？

公務員になるには、公務員試験に合格しなければなりません。公務員になるための条件や、試験についての詳細を解説します。

公務員になる条件や職種

公務員になるには試験を受ける必要がありますが、各試験には受験資格が定められています。公務員試験は学歴不問ですが、試験の難易度によって『高卒程度』『大卒程度』と設定されているのが特徴です。

そのため必ずしも大卒の学歴がなくても公務員になることはできます。しかし気にするべきは年齢制限です。たとえば公務員の中でも給料が高いことで知られる、国家公務員総合職の試験を受けられるのは、30歳までです。

警察や消防官などの体を使う職種では、体力や体格に条件が課されているケースもあります。

公務員試験を受験しよう

公務員試験は一次試験と二次試験と2回受ける必要があります。一次試験は筆記、二次試験は面接が一般的です。

一次の筆記試験は、教養科目と専門科目で構成されています。教養科目は高校で学習するような内容が、専門科目は法律や経済学など大学で学ぶ内容が出題されます。広く浅く知識を問われる試験です。

面接は自己紹介や自己PR、志望動機などが問われます。面接は堅苦しい雰囲気ではないため、リラックスして臨みやすいでしょう。近年は面接が重要視されているという意見もあるので、手を抜かず対策する必要があると言えます。

参考：高卒で公務員になるのは難しい？目指せる職種や試験の倍率を解説

公務員試験に合格するコツ

国家公務員総合職の合格率は10%未満と、公務員試験に合格するのは簡単ではありません。しかしコツを抑えることで合格に向けて効率よく勉強することができます。公務員試験に合格するコツを二つ紹介します。

参考：公務員のメリット・デメリットを知る

試験のレベルを把握する

公務員試験は国家公務員、首都圏の地方公務員、地方公務員の順に難易度が高くなっています。そのため単純に試験に突破することだけを考えるなら、地方公務員が狙い目と言えるでしょう。

また公務員試験には、一般枠と経験者枠の二つの受験方法があります。一般枠は年齢制限をクリアしていれば誰でも受験可能で、一次試験と二次試験の総合評価で合否が決まります。

一方で経験者枠は民間企業での就業経験がある人が対象で、年齢制限が高く設定されているのが特徴です。即戦力を求められることが多く、専門試験が免除されることもあります。ただしその分人物重視で採用されるため、面接でいかに自分をアピールできるかが鍵となります。

自分に合った方法で受験するのも、合格するためのポイントの一つです。

試験日から逆算して計画的に勉強する

特に働きながら公務員試験の勉強をする場合、勉強時間の確保と効率よく勉強できるかが重要です。無計画に勉強を進めても、「仕事で疲れているから」と勉強を後回しにし、気づいたらもう試験日が迫っているということにもなりかねません。

そのためまずは試験日と受験科目から、今日からやるべきことを逆算して明確にしましょう。仕事で忙しい社会人なら、スキマ時間を有効に使うのがポイントです。また出題傾向から、優先度の高い科目を重点的に勉強するなど、自分なりに合格への最短距離を導き出すことが大切です。

公務員を目指すなら早めの行動を

公務員の魅力は、何と言っても雇用が保証されている点と、給料が安定して支払われる点です。初任給は決して高くはないものの、しっかりと働き続ければ日本人の平均以上の給料を稼ぐこともできます。

公務員になるにはまずは試験に突破する必要があります。受験資格には年齢制限が設けられているので注意しましょう。特に仕事をしながら試験勉強をする場合は、勉強計画を立ててその通りに勉強を進めることが重要です。