保育士の年収は低い?理由や年収を上げる方法、補助金を解説

保育士への転職を検討しているものの、年収が低いと聞いて不安に思う人もいるでしょう。保育士の平均年収や低いと言われている理由や、国の待遇改善政策を解説します。未経験から保育士になる方法も紹介するので、参考にしましょう。

保育士の平均年収

年齢別、役職別の保育士の平均年収を解説します。年収は職業を決める上で重要な要素です。ぜひ参考にしましょう。

年齢別の平均年収

女性保育士について、年齢ごとの平均年収を、厚生労働省が実施した調査結果をもとに以下の表にまとめました。

年齢 固定で支給される金額 賞与その他支給額 平均年収
20~24歳 213,400円 451,100円 3,011,900円
25~29歳 235,800円 690,600円 3,520,200円
30~34歳 240,500円 699,600円 3,585,600円
35~39歳 254,000円 777,200円 3,825,200円
40~44歳 253,500円 776,600円 3,818,600円
45~49歳 260,700円 824,500円 3,952,900円
50~54歳 265,100円 868,800円 4,050,000円
55~59歳 275,400円 889,800円 4,194,600円
60~64歳 245,500円 660,100円 3,606,100円
65~69歳 278,500円 739,400円 4,081,400円

保育士の年収は年齢が上がるごとに徐々に上昇していき、50代後半で約420万円となり、ピークを迎えます。

上記は総支給金額であり、そこから税金や社会保険料を引かれた金額が手取りとして支給されます。たとえば、新卒保育士(年齢:20~24歳)の手取りは約17〜18万円です。

保育士の給料は低いといわれていますが、新卒のうちは民間企業とあまり差はないといえるでしょう。

参考:令和元年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

役職別の平均年収

役職の有無でも平均年収は異なります。たとえば常勤の施設長の場合、私立では賞与込みで月給約56万円、公立の場合は約63万円支給されています。これを年収に換算するとそれぞれ約672万円、約756万円です。

日本人の平均年収は約433万円なので、平均以上の年収を稼ぐことができます。役職には、施設長の他に主任保育士があります。常勤の主任保育士の年収は、私立の場合は約500万円台、公立の場合は約670万円台です。

役職に就けば、日本人の平均以上の年収を稼ぐことも可能であるとわかるでしょう。

参考:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】P.7|内閣府

保育士の年収に影響を与えるポイントは?

保育士の年収には、年齢や役職以外にどのような要素が影響を与えるのでしょうか。公務員であるか、また都道府県の違いが保育士の年収に与える影響を解説します。

公務員保育士か私立保育士か

保育園には地方自治体が運営する公立保育園と、学校法人などが運営する私立保育園があります。なお、私立保育園はさらに政府から認可されているところと、非認可のところに分かれます。

特に役職のない保育士の場合、どちらも平均年収は約360万円であり、公務員保育士と私立保育士の間で給料の差は見られません。

両者の年収に差が出るのは、役職の有無と常勤・非常勤で比較したときです。常勤の保育士の場合、主任保育士や施設長などの責任者になると、公務員保育士の方が年収が高くなっています。

一方で非常勤の保育士の場合、役職の有無にかかわらず私立保育士の方が年収は高い傾向にあります。

参考:令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の 経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】P.7|内閣府

都道府県によっても給与水準が異なる

保育士に限らず、さまざまな職業の給与水準は都道府県によって異なります。主に人口の多寡によって経済活動の活発さが変わることが理由です。

一般的に東京や大阪などの大都市の方が、給与水準は高い傾向にあります。ただし、大都市は物価も高いため、必ずしも大都市の方が生活水準が高いとは限りません。

また保育士の場合、自治体によって最低賃金や待遇改善の政策に違いがあることも、地域によって給料が異なる要素となるでしょう。

保育士の年収が低いとされるのはなぜ?

『保育士の年収は低い』と聞いたことがある人も多いでしょう。なぜそう言われているのか、三つの観点から保育士の年収事情を分析します。

収入の変動がなく、財源確保が難しい

公務員保育士の給料は国によって定められているため、保育園の業績にかかわらず安定して給料が支払われます。しかし私立保育園の場合は少々事情が違います。

私立保育園の財源は、主に国や自治体からの補助金と保護者から支払われる保育料です。このうち児童一人当たりの保育料は『公定価格』で一律になっており、保育園側が自由に設定できません。

そのため私立保育園は財源確保がなかなか難しく、容易に保育士の給料を上げられないという事情があります。

利益優先で人件費が低く抑えられがち

かつて保育園は自治体や福祉団体などの非営利団体が運営していました。しかし現在は民間の法人も参入してきており、保育園でも利益を優先して人件費を削減しているところも多いことが事実です。

質の高い保育をおこなうには、運営コストの7〜8割を人件費に充てるべきと言われています。しかし、人件費を運営コストの5割以下に抑えている保育園が多く、必然的に保育士の給料が安くなってしまいます。

仕事量に対して給料が少ない

給料自体は決して低くないものの、業務量が多すぎるために「割に合っていない」と感じる人もいるでしょう。保育士の業務内容は、子どもの世話をすることの他にも多岐に渡ります。業務内容の一例は以下の通りです。

  • 保育計画の作成
  • 連絡帳の記入
  • 行事の準備
  • 遊び歌の習得
  • 一般事務

このように業務量が多いことから、就業時間も長くなってしまいます。また、保育士の慢性的な人手不足から、休みも取りづらいといった事情もあります。

保育士の年収を上げるには?

給料が低いと言われがちな保育士ですが、年収を上げるために工夫できる点はいくつかあります。保育士として年収を上げるためにできることを四つ紹介します。

条件のよい職場を選ぶ

公立や私立、役職の有無以外にも、働く保育園によっても給与水準は異なります。また、保育士は人材不足が深刻化しているため、保育士を増やすために待遇を良くしている保育園もあります。

そのため勤務先を選ぶ際は、労働条件をしっかりとチェックしましょう。例えば、病院や会社のオフィスに入っているような小規模の保育施設よりも、保育園と幼稚園が一体となっている認定こども園の方が給与水準が高い傾向にあります。

給料だけでなく福利厚生にも注目すると、自分に合った保育園を見つけやすいでしょう。

公務員保育士を目指す

公務員保育士は、定期的に昇給やボーナスがあることがメリットです。また役職者の給与水準は私立保育園よりも高いため、キャリアアップを狙いたい人にもおすすめです。

また、公立保育園は私立保育園よりも、受け入れる児童の数や職場の環境が綿密に管理されているため、残業が少ないというメリットもあります。

ただし公務員保育士には年齢制限が設けられている点に注意が必要です。年齢制限は各自治体が設定していますが、昨今は人材不足から以前よりも制限が緩和されている傾向にあります。

キャリアアップをする

働いている保育園で昇進したり、資格取得による手当をもらったりすることで、年収アップができるでしょう。従来の責任者は、施設長と主任保育士に限られていました。

しかし、それではポストに限りがあり、昇進が難しかったことを受け、一般保育士と主任保育士の間に副主任保育士などのポジションが新たに設けられました。そのため現在では昇進による給料アップを狙いやすくなっています。

また保育士資格を持っていると、毎月の給料に手当が付きます。金額は保育園によって異なりますが、約5000〜15000円が相場です。

資格手当や家賃補助などの制度を利用

保育士は国や自治体、あるいは保育園から家賃補助を受けられます。家賃補助は下記の通りいくつか種類があります。

  • 社宅に対する家賃補助
  • 借り上げ社宅制度
  • 毎月の給料と一緒にもらえる家賃補助

社宅は保育園が保有する住宅に格安で住める制度です。

また、借り上げ社宅制度は保育園が保育士の住む住宅を契約し、優遇価格で入居させてくれる仕組みで、中には本人負担額が1〜2割になるケースもあります。ただしどこに住むかは保育士が自由に決められません。

一方で毎月の給料に家賃補助が含まれているケースでは、保育士が自分で住む物件を選択できます。自分の収入に見合った物件を契約することがポイントです。

国が進める保育士の待遇改善

現在、国を挙げて保育士の待遇改善が進められています。具体的な施策を四つ解説します。保育士を目指す上で参考にしましょう。

保育士を確保するための政策

昨今、待機児童が社会問題となっています。この問題を解消するには、より多くの保育士を確保しなければなりません。そして保育士の給料の低さが二番目に多い退職理由となっていることから、保育士の待遇改善の施策が取られることになりました。

具体的には2015年から厚生労働省が『保育士確保プラン』を打ち出し、保育士の給料は引き上げられることとなりました。また保育士として職場復帰するにあたり、最大40万円の就職準備金がもらえる施策もあります。その他、保育士の確保に向けたさまざまな施策がおこなわれています。

参考:保育士確保|厚生労働省

経験などで加算「保育士処遇改善等加算」

保育士の給料を上げる施策の一つとして、2017年から『技能・経験に応じた処遇改善』が施行されています。これは副主任保育士や、各種リーダーなど新たに役職を設けることで、その責務に応じて処遇を改善するというものです。

処遇改善等加算は1と2の二つに分かれています。処遇改善等加算1は全ての従業員に適用される制度で、勤続年数などに応じて給料を数%アップさせる仕組みです。

また、処遇改善等加算2は新たに設けられた役職に対して手当を与える制度で、施設長や主任保育士には適用されません。役職の責務の大きさに応じて、月額5000円または4万円が月々の給料に加算されます。

参考:技能・経験に応じた保育士等の処遇改善について|内閣府

賃金を上げる「新しい経済政策パッケージ」

政府は2020年度末までに待機児童32万人分の受け入れ先確保を目標としていました。その一環として保育士確保のための賃上げが決定され、保育士の給料が2019年4月から1%にあたる月3000円相当が上昇しました。

また、2019年10月より施行された『幼児教育・保育無償化』により、保育士の給料に影響が出ないか心配な人もいるでしょう。しかし同時に実施された消費税増税によって増収した分が、当施策の財源に充られるため、保育士の給料には影響はありません。

参考:「新しい経済政策パッケージ」 について「2.待機児童の解消」 P.4|内閣府

未経験から保育士になる方法

もともと別の仕事をしていたけれど、子どもが好きで今から保育士を目指している人もいるでしょう。保育士には年齢制限がないため、何歳からでも目指せます。未経験から保育士になる方法を二つ解説します。

保育士養成学校を卒業する

そもそも保育士資格を取得しないと、保育士にはなれません。保育士養成学校とは厚生労働省が指定する大学、短期大学、専門学校で、科目を修了することで、試験を受けずに保育士資格を取得できます。

また、保育士養成学校に入学するには、高卒以上の学歴が必要です。もし中卒から保育士養成学校に入りたい場合は、その前に高卒認定試験に合格する必要があるため、注意しましょう。

保育士資格を取得する

保育士養成学校を卒業しなくても、保育士試験に合格して保育士資格を取得すれば、保育士として働くことができます。保育士試験を受けるには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 大学、短大、高専卒
  • 平成3年3月31日以前に高校を卒業している
  • 高卒、かつ児童施設で2年以上かつ2880時間以上の実務経験がある
  • 児童施設で5年以上かつ7200時間以上の実務経験がある

試験は8科目あり、合格率は例年10%台と、決して簡単な試験ではありません。合格した科目は3年間有効であるため、その期間内であれば不合格科目のみを再受験することも可能です

保育士を目指すなら待遇をチェック

保育士は年収が低いと言われていますが、役職に就けば日本人の平均年収以上の金額を稼ぐことも可能です。ただし財源確保の難しさによって収入がアップしにくかったり、業務量が多かったりして、割に合っていない側面があることも事実です。

しかし保育士の待遇については、国を挙げて改善を図っています。また家賃補助などを活用することで、ある程度余裕のある生活を送る工夫もできるでしょう。

保育士養成学校を卒業するか、保育士試験に合格すれば何歳からでも保育士になれるので、興味がある人は目指してみてください。

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