「（1年分の）家賃は年収の30％が適正」と聞いたことがある人は一定数いるでしょう。しかし、令和の時代は、「3割は高すぎる」という考え方が主流になっています。では、現在の家賃の適正地は何％程度と言われているのでしょうか？ 早速解説していきます。
適正家賃の目安は年収の20～25％
一昔前は「年収の30％が適正」と言われていた家賃。現在、この数字はどう変わったかというと、一般的に適正地は20％～25％とされています。なぜ10～15％と大幅に下がったかというと、終身雇用が当たり前だった時代は、突然解雇されて無職になる心配がなかったからです。
状況が変わり始めたきっかけは2009年のリーマンショック。経済が悪化して非正規雇用率も高くなったことから、高すぎる家賃だと生活が苦しくなってしまう家庭が増えたというわけです。
適正家賃を超える部屋でも借りられる？
適正家賃を超える部屋、つまり、12か月分の家賃が年収の20～25％以上となる部屋を借りることは可能かというと、入居審査に通りにくい傾向にあります。なぜかというと、管理会社や物件オーナーは、基本的に年収や職業などで支払い能力を判断するためです。
そのため、仮に仕送りや貯金の額が多く、家賃の支払いが滞る可能性が極めて少ないとしても、管理会社や物件オーナーが「部屋を貸して問題ない」と判断する可能性は低いです。
入居審査に通る年収の目安は「家賃の36倍以上」
では、入居審査に通るための年収の目安はあるのかというと、「家賃の36倍以上」であれば支払い能力が認めてもらえる場合が多いといわれています。たとえば、家賃6万円であれば年収216万円以上、家賃8万円であれば年収288万円以上ということになります。
一部物件は「家賃の40倍以上」の年収が目安となる
なかには、審査が厳しく、「家賃の40倍以上の収入」を目安とする物件もあります。たとえば、新築や築浅の物件、ペット可物件、デザイナーズマンション、タワーマンションなどであれば人気が高いことから、入居者を厳選するために審査を厳しくする傾向にあります。
また、過去に家賃を滞納された経験がある大家は、同じことが繰り返されないように条件を厳しくすることが多いでしょう。家賃滞納の可能性があり得るとしても、連帯保証人の役割を引き受けてくれる保証会社がいれば、大家は安心して貸し出せるものですが、保証会社自体の審査が厳しいこともあります。
“自分にとっての”適正家賃を考えることが大切
一般的な適正家賃、入居審査に通りやすい年収がわかったからといって、その基準に合わせて家を探す必要はありません。なぜなら、本来、家賃にかけるのに最適な金額は人それぞれだからです。
たとえば、同じ年収であっても、しばらくは独身生活を楽しみたい人と、生まれてくる子どものためにも数年以内に家を建てたい人とでは、現状の住まいにかけられる金額は大きく異なるでしょう。また、家で過ごす時間がとにかく好きな人と、仕事で忙しく家に帰ったら寝るだけの人では、家に求めるものが違います。
さらには、引っ越しが趣味でいろんな街に住んでみたいと考えている人もいるので、まずは自分が何にお金をかけたいか、どれだけお金をかけられるのかを考えることが大切です。
額面と手取りの違いに目を向けることも大切
「どれだけお金をかけられるか」を考える際には、額面と手取りの違いに目を向けることが大切です。
額面とは、所得税や住民税などの税金、厚生年金、社会保険料などを差し引く前の給料の総額のこと。額面からいくら天引きされるかは年収や会社によって異なりますが、一般的には総額の2割～とされています。たとえば年収が200万円だとすると、そのうちの2割である40万円程度が天引きされるため、手取り額は約160万円です。
つまり、家賃を考える際には、「目安は年収の20～25％」「家賃の36倍以上年収があればOK」という考え方をしますが、実際にはその年収のうち約2割は天引きされているので注意が必要ということ。手取り額で考えると、20～25％よりも高い割合の予算を家賃に充てていることになるのです。
年収ごとの目安家賃
続いて、年収ごとの家賃の目安をみていきましょう。
年収300万円
年収300万円の場合、1か月分の家賃の目安は90万円÷12となるため7.5万円です。年収300万円のうち2割を天引きされていたとすると、手取り額は240万円となり、月々の手取り額は20万円。そのうち7.5万円を家賃として支払えば、残りの12.5万円で生活することになります。
年収400万円
年収400万円の場合、1か月分の家賃の目安は120万円÷12となるため10万円です。年収400万円のうち2割を天引きされていたとすると、手取り額は320万円となり、月々の手取り額は約26.7万円。そのうち12万円を家賃として支払えば、残りの14.7万円で生活することになります。
年収500万円
年収500万円の場合、1か月分の家賃の目安は150万円÷12となるため12.5万円です。年収500万円のうち2割を天引きされていたとすると、手取り額は400万円となり、月々の手取り額は約33.3万円。そのうち12.5万円を家賃として支払えば、残りの20.8万円で生活することになります。
家賃以外の固定費は？
家賃は固定費のなかでももっとも大きなものですが、生活をするうえで必要な固定費はそれだけではありません。水道光熱費、携帯電話利用料、インターネット利用料のほか、火災保険や地震保険などの保険料、車やバイクがあれば駐車場の利用料も必要です。これらの固定費を自分は毎月いくら払っているのか、いくらなら節約できるのかを考えることで、より自分にふさわしい物件が見つかりやすくなります。
契約するタイミングによっては家賃が下がる場合がある！
自分にとっての適正家賃がわかったものの、理想の間取りや条件を捨てきれない！という場合は、家賃が安くなるタイミングを狙うのも一手。
進学や就学のために物件を探す人が増える年度末は、家賃が下がることはほとんどありませんが、引っ越す人が少ない6月～8月にかけては、空室を埋めるために家賃を下げるオーナーも出てきます。そのタイミングなら、値下げ交渉に応じてもらえる可能性も高いので、ダメもとで交渉してみてもいいかもしれませんね。
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