高卒で公務員を目指す前に知るべき6大事実 | 高卒で目指せる国家・地方公務員やメリット・デメリット

「高卒でも安定した仕事をしたい」

多くの高卒の方が、こんなことを言っていたのをよく聞いていました。

そんな時、最終的に考えつくのが「公務員」です。

公務員なら、親も喜んでくれるし、安定するからいいかなと思ってる

確かに、公務員は安定するので魅力的です。

しかし、安定すること以外で公務員になりたい理由はありますか？

本当にあなたは公務員になりたいと思って選んでいますか？

本当は、公務員以外にやりたいことを見つけたいし、妥協したくない

そういう方も多いのではないでしょうか？

今回は、高卒で公務員になれる方法以外にも、実際に公務員を選んだ時に直面する事実も含めお伝えしていきます。

高卒で公務員になることは可能なのか

公務員には国家公務員と地方公務員の2種類どちらも目指すことができます。

高卒だからといって公務員になれないことはありません。

地方公務員になる場合と国家公務員になる場合には、受験する試験の種類が異なります。

高卒者が目指す公務員は「地方公務員」である場合が多いのが特徴です。

地方公務員と国家公務員の違いはなんなんだろう

上記2つの違いは、地方公務員よりも国家公務員の方がスケールの大きい仕事ができると言えます。

同じ公務員でも勤務する場所や仕事内容が大きく異なることも覚えておきましょう。

高卒で公務員を目指す前に知るべき6大事実

高卒で公務員を目指す場合には知っておかなければならない3つの大切なことがあります。

あなたがもし公務員を目指すなら、「公務員は安定しそう」という曖昧な理由で目指すのは危険です。

高卒で公務員になったら、どのような現実が待っているのかを必ず知っておきましょう。

高卒の国家公務員の合格率は高くない

日本資格取得支援が発表している資料によると、合格率は

と決して高くはなく、競争率の激しい狭き門だといえます。

参考：国家公務員一般職（高卒者）
参考：地方公務員

毎年一定数の離職者もいる

人事院が発表した「令和2年度　年次報告書」によると、国家公務員の離職率は

だとわかりました。安定が大きな魅力である公務員ですが、当然ながら全員が定年まで在籍するとは限らないようです。

参考：令和2年度　年次報告書

高卒で公務員になった時の年収や月収

高卒で公務員になった場合にもらえる年収・月収を国家公務員と地方公務員それぞれ調べてみました。

▼高卒国家公務員（一般職）年収/月収/ボーナス

※参考：平成30年国家公務員給与実態調査の結果より

国家公務員の給料は一律ではなく、勤務地によって地域手当が異なるために、必ずしも上記の金額であるとは限りません。

30代で500万円、50代で700万円オーバーの年収は魅力的に見えてしまいます。

▼高卒地方公務員の年収/月収/ボーナス

参考：「平成29年地方公務員給与の実態」より

上記のデータを見ると、地方公務員は国家公務員と比べても収入はほとんど変わりません。

地方公務員は都道府県ごとに支払われる地域手当が変わるため、上記のデータは一例に過ぎません。

地方公務員も国家公務員と同じように収入が安定的で毎年年収が少しずつ上がっていくのが分かります。

公務員は学歴社会の傾向が強い

はっきり言いますが、公務員は学歴社会です

▼職種別・学歴別の職員構成割合

参照：総務省「平成30年地方公務員給与の実態」

大学卒の占める割合は高等学校教育職、小・中学校教育職、そして警察職において増加の傾向にあります。

高卒で公務員になっても、大卒の方が出世のスピードが違ったり、様々な面で優遇されるのも現実です。

公務員の仕事の満足度は全業種中ワースト5に入る

公務員として働く人たちの『仕事に対する満足度』は意外にも低いことが分かっています。

SNS投稿分析のスナップレイスが実施した調査結果によると、17業種別の仕事満足度ランキングにおいて、公務員はなんとワースト4位という結果です。

▼17業種中の仕事満足度ランキング

参考：17業種別の仕事満足度ランキング発表！ソーシャルリスニングで遂に真実が判明

具体的には、公務員の仕事満足度は44.9％という結果で、半数を割ってしまっています。

イメージと違い、公務員の仕事満足度は低く、不満を持ちながら働いていることを表しています。

リモートワークが進んでいない

コロナ禍により民間企業のリモートワークは普及しましたが、公務員はほとんど普及していないのが実情のようです。

その理由は、対面業務が多いことや紙の書類を扱うため、どうしても出勤せざるおえません。公務員の中でもこうした業務特性の職種は、今後もリモートワークの普及は難しいでしょう。

高卒が公務員になるメリット

まずは高卒で公務員になる4つのメリットを見ていきましょう。

民間企業と比較して好待遇

高卒で民間企業に就職した場合と比較したとき、若いのときから一定水準以上の月収とボーナスがもらえます。この点は、公務員は好待遇といえるでしょう。

また、さまざまな手当や休暇制度も整備されています。倒産のリスクもないので安心して働けるでしょう。

大卒よりも公務員になりやすい

公務員になるための試験には種類があり、難易度が異なります。

大卒が受ける公務員試験はいずれも高倍率です。
ですが、高卒が受ける公務員試験はほぼ高卒の人ですので、自然と倍率が下がります。

注意点として、大卒と高卒では将来性や仕事内容は異なると考えられます。公務員のなりやすさだけで考えれば、高卒で目指す方がなりやすいといえるでしょう。

いち早く社会人経験が積める

同級生が大学へ進学した場合、社会に出るのは4年後です。
その分だけ先に社会人経験が積めるのはメリットといえるでしょう。
将来のために給料を貯金や投資することで、生活を安定させられるのも早くなります。

進学費用がかからない

当然ですが、高卒で公務員になれば大学や専門学校への進学費用はかかりません。
勉強をしたくない方や早く安定した職場で収入を得たい方には高卒で公務員として働くのがいいでしょう。

高卒が公務員になるデメリット

それでは次に、高卒で公務員になる3つのデメリットを見ていきましょう。

出世に限界がある

公務員は受ける試験によって出世の上限が変わります。
最初は誰でも同じような仕事を任されますが、途中から役職や待遇に差が出ます。

もちろん高卒でも試験に受かっていれば出世は可能です。
ですが高卒で上位区分の試験に合格する方は少なく、一定以上の役職への昇進は難しいでしょう。

専門性が身に付けづらい

公務員は数年で部署異動があるため、専門性の高いスキルを身につけることは難しいでしょう。

似たような業務を行う部署ならまだしも、一からスキルを覚えなければならない部署への異動もあります。

年功序列が根強い

公務員は、年功序列の要素が強いといわれています。
年齢とともに年収が上がるメリットの反面、若いときはデメリットに感じるでしょう。

例えば、若いときにどれだけ成果を上げでも、民間企業と違い給料が一気に上がることはありません。
一気に役職が付くこともないでしょう。

ただし、自分の年齢が上がればメリットとなる点ではあります。

民間企業へ転職しづらい可能性がある

公務員で身に付けたスキルの中には「公務員の仕事でしか使えないスキル」も少なくないでしょう。

そのため、民間企業ではそのスキルを活かすことができません。そのため、民間企業への転職が難しくなり、結果として公務員で働き続ける可能性もあります。

高卒は公務員と民間企業のどちらに行くべきか徹底比較

公務員は安定した収入を見込める点では非常に魅力的ですが、様々なデメリットも存在することが分かりました。

そこでこの章では、高卒で公務員と民間企業（株式会社や合同会社など）のどちらを目指すべきかを3つのポイントで比較していきます。

公務員になる前に必ず上記の比較ポイントで民間企業と比較して判断していきましょう。

転職・独立はしやすいか

今の勤務先で定年まで働き続けるとは限りません。

転職や独立など、別の道を進みたいと考える時が来るかもしれません。

公務員と民間企業の2つを『転職・独立のしやすさ』で比較するとどちらが有利なのか知っておくことは重要なのです。

▼公務員と民間企業の比較（転職・独立）

この先転職や独立を考えているなら、民間企業の方が圧倒的に有利なんだ

公務員の仕事は専門スキルを磨くようなものではないため、他の業種の転職が難しいです。

そのため、転職や独立を目指している人にとっては、民間企業に就職する方が賢いと言えます。

副業は可能なのか

今の時代、多くの人たちが本業と副業を考えるケースは珍しくありません。

副業をすることで、本業に加えてさらに多くの収入を生み出すことができるからです。

公務員と民間企業では、副業に対して柔軟性はあるのか見ていきましょう。

▼公務員と民間企業の比較（副業）

公務員の副業は基本的に認められていません。

地方公務員法には以下のように明確に書かれています。

第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

※参照：地方公務員法より

民間企業であれば、企業ごとで決めたルールの中で「副業OK」の企業もかなり多くなってきました。

副業をすることが前提なのであれば、公務員よりも柔軟な民間企業を選ぶのが間違いない選択です。

将来的なキャリアはどうなるのか

現在やっている仕事やこれからやる仕事で将来的なキャリアが決まっていきます。

例えば、学校の先生なら校長先生や教育委員会に入ったりという形で将来のキャリアが広がっていきます。

公務員の将来的なキャリアを考えた場合、公務員は公務員としての道を進む以外ありません。

逆に民間企業の将来的なキャリアはどうなるのかな

民間企業では、公務員よりも多くの職種が用意されてあって、様々な役職が用意されています。

例えば、営業職なら営業部長や会社役員にも上り詰めることだって可能です。

いや、高卒で営業部長とか会社役員なんてあり得ないよ、、

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高卒でも受験できる公務員試験（高卒程度試験）

高卒で公務員を目指す場合にはどのような公務員試験を受けられるのか、ここで国家公務員と地方公務員それぞれのケースに分けて解説していきましょう。

受験可能な国家公務員試験

高卒でも受験可能な国家公務員試験は存在します。

以下、3つの分類があるので見ていきましょう！

受験可能な地方公務員試験

地方公務員については、微妙に都道府県や各自治体によってルールが異なります。

一般的には高卒がチャレンジできる地方公務員試験のジャンルは大きく4種類となります。

「憧れの職業」として名前の上がりやすい警察や消防士なども地方公務員です。地方公務員にも、このように様々な職種があることが分かりますね！

公務員試験（高卒程度試験）はどのくらい難しいのか

さて、実際に高卒で公務員試験を目指すとなると、「どのような問題が出題されているのか」も気になるところです。

ここでは、国家公務員と地方公務員の試験の中身を覗きながら、どのような問題が出題されているのかを把握していきましょう。

国家公務員試験

ここでは、国家公務員試験（高卒者試験）の例題を2つ挙げています。

１問目はマークシート、２問目は作文を実際に作る試験となります。

国家公務員の試験は問題によって難易度がかなり異なります。一般職よりも総合職や専門性の高い職種の方が難易度が上がるのも特徴です。

地方公務員試験

地方公務員の試験は、エリアによって、そして職種によって大きく異なります。

ここでは例題として2つ紹介しておきましょう。

地方公務員試験は、目指す職種が違えば、全く出題される内容は異なるため、しっかりと対策を行っておく必要があります。

自治体ごとに過去問が入手できるため、試験前に何度も繰り返し解くことで問題に慣れておくことがとても重要です。

高卒が受験できる高卒程度試験には年齢制限がある

公務員になるには、年齢制限をクリアしている必要があり、公務員の職種ごとに年齢の条件が設けられています。

他にも国立国会図書館は29歳まで、参議院総合職は27歳までと設定されています。

地方公務員にも年齢の条件があります。都道府県ごとに異なりますが、29歳から35歳あたりに設定されているものがほとんどです。

公務員を目指す際には、年齢が若いうちにチャレンジするのが良い方法であるのは明らかですね！

高卒で公務員を目指すことは十分に可能

高卒で公務員を目指すことは十分に可能であることが分かりましたね！

しかし、公務員を目指せば将来が確実により良いものになるのかは、あなたが目指す将来のビジョン次第です。

この記事でお伝えしたことをまとめると

公務員に就職する方が良い、民間企業に就職するのが良い、と一概に結論づけるのは不可能です。

あなたの目指す将来のビジョンを明確にした上で、目指すべき進路を決めていきましょう！