フリーターが気にすべき扶養控除とは？親の扶養から外れるとどうなるのか

扶養控除と聞いて、パッと意味が分かるフリーターの方はごくわずかです。

しかし、扶養控除こそフリーターの方が一番理解しておくべき税金用語です。

本記事では、扶養控除について、どこの記事よりも分かりやすくまとめています。

あなたの親の税金にも関わる重要なお話ですので、家族に負担をかけたくない方は必読です。

扶養とは

扶養（ふよう）とは、親族から経済的援助を受けることです。扶養は扶養される人（被扶養者）の人数に応じて、所得税や住民税、保険料が控除・免除される仕組みになっています。

被扶養者は、収入が一定金額を超えると扶養から外れるので、外れたときに税金額が変わり、税負担が増える場合があります。

扶養控除とは

フリーターが親の扶養から外れるとどうなるのか

繰り返しになりますが、扶養控除は扶養しているあなたの親が支払う税金に関わる制度。

扶養している子供や妻が家族にいることで、税金を減額してもらえるというものです。

▼親の扶養内で働くフリーターの税金・保険について

※表は横にスクロールできます

▼親の扶養から外れて働くフリーターの税金・保険について

※表は横にスクロールできます

所得税は年収103万円以下の場合は免除されます。

また、住民税は年収100万円以下の場合は免除されるケースもあります（市町村による）

あなたが扶養から外れれば控除の対象外となるため、親の支払う税金は上がります。

また、扶養から外れると、あなたも自分で税金を支払う義務が発生します。

『フリーターが納める税金・年金・保険料とは？』でも解説していますが、年収103万円を超えると様々な事務手続きが発生して非常に面倒なことになります。

そのため、稼ぐならある程度大きく稼いだ方が良いということになります。

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フリーターが気をつけるべき扶養控除とは？

フリーターが知っておくべきこととして、「親が扶養控除を受けながら、フリーターとしていくら稼いでいいのか」は非常に重要なポイントとなります。

扶養控除が適応される条件について、基本となるのは「給与収入が103万円以下」であることが大前提です。

▼扶養控除額の金額

※国税庁ホームページ「扶養控除」より

繰り返しになりますが、以上の年齢条件に該当していようが、あなたがフリーターとして年収103万円以上稼いでいる場合は扶養控除は一切適応されません。

扶養控除が適応されないと親が納めなければならない税金額が増えてしまいます。

被扶養者であるフリーターが知るべき税金・健康保険・年金の壁

 さて、ここからは具体的にフリーターの年収ごとに課せられる税金・保険・年金の額について解説していきましょう。

フリーターが支払う税金や保険に関しては、年収がいくらあるかによってその額が変わります。

この章では年収100万円代のフリーターを例に取り上げ、フリーターが収める必要のある税金や保険金について解説していきます。

フリーターの年収が103万円を超えた場合

年収が103万円を超えると所得税の課税対象となりますが、なぜ103万円になるのかをご説明しましょ。

フリーターの所得税は「基礎控除（38万円）」と「給与所得控除（65万円）」が必ず差し引かれるため、この2つの控除合計が103万円というわけなのです。

所得税

所得税の控除額は以下の内訳になっています。

例えば、年収が105万円の場合、所得税は以下のように計算されます。

これに加えて住民税の支払いも必要です。

住民税は自治体により異なりますが、おおよそ10％の税率で計算されることが多いです。

住民税

住民税の基礎控除が33万円になる点に注意です。
年収105万円の場合、住民税の目安は以下の通りとなります。

国民健康保険

国民年金保険に関しては、年収106万円を超えなければ、親の扶養のままでOK。自分で支払う必要はありません。

国民年金

国民年金の金額は収入にかかわらず一律16,540円と決まっています。

フリーターの年収が106万円を超えた場合

フリーターの年収が106万円を超えると、勤務先の社会保険（厚生年金）に加入する必要があり、以下の5つの条件があります。

106万円を超えても上記を満たす場合は、厚生年金を納める義務も出てくるので注意しておきましょう。

厚生年金の支払いも含む場合には、支払う必要があるのは所得税と住民税、国民年金、厚生年金の4つとなります。

現実的に考えて、フリーターで厚生年金に加入する確率はかなり低いため、106万円を超えても実際に支払う税金や保険料はほぼ103万円以上のケースで紹介したものと変わりません。

フリーターの年収が130万円を超えた場合

年収が130万を超えると、完全に全ての扶養から外れてしまいます。

そのため、所得税と住民税と国民年金に加えて健康保険（もしくは勤務先の社会保険）のすべての支払い義務が生じることになります。

国民保険

国民保険料に関しては以下の点を覚えておくといいでしょう。

年間にするとおおよそ10万円ほどかかることが分かります。年収が130万円をギリギリ超えてしまう人は、この10万円のために手元に残る金額が少なく感じられるでしょう。

フリーターの年収が141万円を超えた場合

あなたが女性で夫の扶養に入っている場合には、141万円を超えるかどうかで「配偶者特別控除」が受けられるかどうかが変わります。

つまり、あなたの収入が141万円を超えなければ夫が税金の控除を受けられるということ。あなたが働いて稼いだ金額が増えても、夫の支払う税金が増えてしまい働き損になるケースもあります。

フリーターは扶養控除を気にするべきなのか

親の扶養に入った範囲内では、月に10万円も稼ぐことができません。

フリーターでバイトを掛け持ちして、月にプラス2万、3万収入を増やせば、逆に支払う税金や保険料が大きくなってしまい手取りが増えないというジレンマに陥ります。

「正社員なった方が良いのは分かってるけど、ハードルが高い」

そう考えてしまうのも当然です。

『フリーターから正社員になる確実な方法』でも解説しましたが、実はフリーターがいきなり正社員を目指すのは最悪の一手です。

その理由は、職歴やスキル・実績が積み上げられていないため、企業が採用しにくい人材になってしまっているからです。

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扶養控除を気にせず働くなら正社員がベスト

フリーターが知っておくべき扶養控除の仕組み、そして年収別の税金や保険の金額について、今回は詳しくお伝えしました。

単純に勤務時間を増やしバイト代を多く稼げば、それだけ入ってくる金額が増えるというわけではないことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

フリーターとして稼ぐには、限界があります。稼げば稼ぐだけ支払うべき税金や保険料は上がっていきます。

それならフリーターではなく、正社員になって大きく稼ぐことを目指した方がいいと思いませんか？

あなたもぜひ、今から正社員を目指して頑張ってみてはいかがでしょう。長い目で見ればその方が確実に稼げると言い切れますよ！