フリーターが納める税金・年金・保険料とは？税金を抑える控除についても徹底網羅

税金や保険と聞くと複雑で分かりにくいというイメージですよね。

特にフリーターは正社員と違い、税金や保険を自分で全て手続きしなければならないケースが多く、困惑している方も多いです。

わけあってフリーターをしている場合を除けば、正社員として仕事をした方が税金や保険の手続きの負担が軽くなります。

本記事では、フリーターに関係する税金・年金・保険についてを、どこの記事よりも分かりやすくまとめました。

フリーターとは？

フリーターとは和製の造語であり、「フリーアルバイター」の略称といわれています。

フリーターの定義は厚生労働省の「平成15年版労働経済の分析」によると、 ｢フリーター｣の定義は、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、

とされています。言い換えると、パートやアルバイトをしながら就職活動をしている人もフリーターに含まれます。

参考：厚生労働省｢平成24年 雇用政策研究会 第1回資料｣

参考：フリーターと無職の違い | 時間の使い方で得られる未来が変わる

フリーターも税金を納める必要があるのか

国民のは納税の義務がありますので、税金を納める必要があります。

後ほど詳しく解説しますが、具体的には年間103万円を超える収入があった場合、所得税の対象となります。

フリーターが納めるべき2つの税金

所得税

1年間の所得が103万円を超える場合には、所得税の課税の対象となります。

しかし、フリーターの場合には、給料から天引きされることがほとんど。

この場合、年末調整にて正式な所得税額を計算する作業が必要となり、支払い過ぎている場合には還付金を受け取ることができます。

また、所得税は所得によって税率と控除額が変わることも覚えておきましょう。

所得税の速算表

参考：No.2260 所得税の税率

ちなみに、フリーターでも確定申告が必要なケースがあります。

住民税

住民税は、1年間の収入の合計で税金が計算され、翌年の住民税の金額が決定されます。

例えば「去年かなり稼いだ」となれば、今年の税金はその分上がってしまっているはずです。

住民税は所得税と違い、フリーターなら自分で納付書を使って支払うケースが多いため、滞納しないように注意しなければなりません。

この時点でも、フリーターはすごく面倒な事務手続きが多いことが分かります。

しかしさらに、フリーターには税金以外にも保険料や年金を納めないといけません。

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という方も多いです。

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フリーターが税金以外に納めるべき保険料と年金

国民健康保険

病院にかかる際、保険証を出せば医療費はほとんどの場合3割負担となりますよね。

これは国民健康保険に加入していることで与えられる恩恵です。

フリーターとして生計を立てる人の多くは年収130万円を上回っているため、自分で国民健康保険に加入する必要があると言えます。

国民年金

国民年金保険料の金額は、所得にかかわらず一定額に決められています。

また、支払いが困難である場合には猶予や免除の制度があります。

参考までに、令和2年度の年金保険料は16,540円です。（※参考：日本年金機構「国民年金保険料」より）

フリーターが条件を満たすと納めなければならない税金

雇用保険料

雇用保険は、加入していると失業時に国から給付金を受け取れるといったメリットがあります。

加入の条件は

フリーターとして生計を立てている人は、雇用保険に加入できる可能性が高いことになります。
もし加入条件を満たしていても加入されていない場合は、職場や雇用主に確認しましょう。
それでも加入されなければ労働基準監督署に相談しましょう。

厚生年金

厚生年金とは「公的年金制度」の一つ。会社員や公務員が加入対象となっている年金です。

条件を満たせばフリーターも厚生年金に加入できます。条件とは「労働時間及び労働日数が正社員の4分の3以上を満たしている」ことがです。もし満たしていなかったとしても、以下の条件を満たせば加入が可能です。

フリーターが税金を納める前に知るべき『控除』

控除とは何か

控除という言葉の意味は、「金額などを差し引く」ことです。

税金を計算する際には、収入額にそのまま税率○％がかけられるのではなく、収入額から控除額を差し引いた金額に税率がかけられます。これが「控除」の意味するところです。

基礎控除

所得税と住民税には「基礎控除額」が決められています。

つまり、年間の収入が300万円だったとすると、300万円−48万円＝252万円に対して所得税が課せられるということ。

ちなみに、2020年度より10万円控除額は引き上げられています。（以前は所得税38万円、住民税33万円）

扶養控除

所得が103万円以下の配偶者（妻や夫）以外の親族を養育している場合、扶養控除が受けられます。扶養控除額は扶養する親族の年齢によって変わります。

▼扶養控除額

※参考：国税庁「所得税」『扶養控除』より

ちなみに、扶養控除は基礎控除に加えて併用できるものです。

例えば、収入が300万円のフリーターが16歳の親族を扶養する場合、

上記のように年収から基礎控除と扶養控除を差し引いた額に税率をかけることで所得税が計算できます。

配偶者控除

納税者に控除対象配偶者がいる場合には配偶者控除が受けられます。

つまり、配偶者に所得があっても、配偶者の年間合計所得が48万円以下であれば配偶者所得は受けられます。

▼配偶者控除の所得控除額

※参考：国税庁「家族と税」より

フリーターが税金を納める方法

「フリーターが税金を収める方法ってどんなものがあるの？」

という疑問もある方も多いので、フリーターが納税の際にやるべきことを分かりやすく解説します。

フリーターは給与所得者に当てはまる

 フリーターは給与所得者です。

たまに、フリーターとフリーランスを混同してしまう人がいますが、この2つは全くの別物です。それぞれの意味を正しく理解しましょう。

つまり、フリーターは給料をもらいますが、フリーランスは給料をもらうことはありません。どちらも「フリー」から始まる名前でややこしいですが、違いをしっかりと理解しておいてくださいね。

給与所得者は所属する会社が年末調整を行ってくれる（例外あり）

年末調整に関しては、ほとんどの場合フリーターであっても勤務先の会社がその作業を行ってくれるのが通例です。そのため、確定申告を自身で行う必要がありません。

しかし、中には「正社員や契約社員の年末調整は行うものの、フリーターの年末調整は行わない会社」も存在します。この場合には自分で確定申告を行う必要があります。

フリーターで確定申告をする方法

確定申告というととても難しいことのようにイメージする人がきっと多いのではないでしょうか。この章では、フリーターで確定申告をする方法について解説します。

確定申告を行う際には、収入を証明するものと、所得控除に必要なものを用意しましょう。必要なものは以下の４点です。

確定申告に関しては、業務委託の収入の有無により異なる点があります。ここから先は、業務委託収入のない場合とある場合に分けて解説します。

2箇所以上の収入源があり全て給与収入の場合

フリーターとして2箇所以上の収入源があり、その全てが給与所得である場合は、雇用先ごとに源泉徴収票を入手する必要があります。

書類の提出は、税務署に直接提出、もしくは郵送やインターネット上での提出も可能です。ただ、不慣れな場合は直接窓口に行くことで、税務署員から書類のチェックを受けられるメリットがあるので、なるべく税務署に行くことをおすすめします。

2箇所以上の収入源があり業務委託の収入がある場合

フリーターとして2箇所以上の収入源があり、業務委託の収入がある場合には、業務委託によって得た収入や経費、そして所得を自分自身で計算する必要があります。

給与所得に関しては企業からの源泉徴収があれば済みますが、業務委託で獲得した収入は、それを証明する必要があるため、契約時に取り交わした書面や支払い調書があれば必ず保管しておきましょう。

詳しくはこちら無職でも確定申告が必要な場合とは？必要なケースと不要なケースを解説

2022.02.07

フリーターが確定申告を専門家に依頼する場合の注意点

確定申告にいざ挑戦しようとしたけれど、書類を見て「これは無理だ」と途方に暮れてしまった経験のある人も少なくありません。

確定申告は自分自身で行うことができますが、専門家に依頼することもできます。確定申告は税務のプロである税理士に依頼することで、手間を大きく省くことができます。しかし、注意すべき点もあります。

フリーターで年間500万円以上など、まとまった額を稼いでいる人なら税理士に依頼する料金はきにならないかもしれません。しかし、そうでない場合に依頼にかかる費用は大きな負担にもなります。

まずは自身でチャレンジしてみて、どうしても難しければ依頼するのがおすすめです！

フリーターも税金を納めて未納を防ぐ

「税金や保険のことはよく分からない」と、なんとなく苦手意識を持っている人はとても多いと思います。しかし、一つ一つ意味を理解していけば、それほど難しいことはありません。

フリーターの税金や保険料に関するポイントは、

お金のことはとても大切です。知らないうちに支払いそびれて「未納」状態になることがないよう、納めるべき税金や年金について理解し、滞りなく支払いましょう。