フリーターが納める税金・年金・保険料とは?税金を抑える控除についても徹底網羅

 

税金や保険と聞くと複雑で分かりにくいというイメージですよね。

特にフリーターは正社員と違い、税金や保険を自分で全て手続きしなければならないケースが多く、困惑している方も多いです。

わけあってフリーターをしている場合を除けば、正社員として仕事をした方が税金や保険の手続きの負担が軽くなります。

本記事では、フリーターに関係する税金・年金・保険についてを、どこの記事よりも分かりやすくまとめました。

 

フリーターが納めるべき2つの税金

フリーターが収めるべき2つの税金

  • 所得税
  • 住民税

フリーターでもこれだけは把握しないと損をしてしまうので、詳細に分かりやすく解説していきます。

 

所得税

所得税とは

1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられる税金

1年間の所得が103万円を超える場合には、所得税の課税の対象となります。

しかし、フリーターの場合には、給料から天引きされることがほとんど。

この場合、年末調整にて正式な所得税額を計算する作業が必要となり、支払い過ぎている場合には還付金を受け取ることができます。

ちなみに、フリーターでも確定申告が必要なケースがあります。

確定申告とは

1年間の収入と支出を計算して所得税の金額を計算する手続きのこと。

 

▼フリーターが確定申告するケース

  1. 勤務先で年末調整の手続きができない場合
  2. 2カ所以上に勤務中で、メインの職場以外の給与が年間20万円を超える場合

 

住民税

住民税とは

都道府県や市町村が行政サービスを行うために必要な経費を住民が分担して支払う税金(地域によって金額が異なる)

住民税の金額は、1年間に得た収入の額で決まります。

住民税は、1年間の収入の合計で税金が計算され、翌年の住民税の金額が決定されます。

例えば「去年かなり稼いだ」となれば、今年の税金はその分上がってしまっているはずです。

住民税は所得税と違い、フリーターなら自分で納付書を使って支払うケースが多いため、滞納しないように注意しなければなりません。

この時点でも、フリーターはすごく面倒な事務手続きが多いことが分かります。

しかしさらに、フリーターには税金以外にも保険料や年金を納めないといけません。

「そうは言っても簡単に正社員として雇ってくれる企業は見つからないよね」

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フリーターが税金以外に納めるべき保険料と年金

フリーターが収めるべき保険と年金

  • 国民健康保険
  • 国民年金

上記2つも支払わないと今後困ったことになってしまうのでチェックしておきましょう

 

国民健康保険

国民健康保険とは

保険料を納めることで、医療機関への自己負担を一定の割合におさえることができる制度。

日本の全国民に加入義務があります。

※年収130万円を超えないフリーターは親の扶養に入ることで免除されます。

病院にかかる際、保険証を出せば医療費はほとんどの場合3割負担となりますよね。

これは国民健康保険に加入していることで与えられる恩恵です。

フリーターとして生計を立てる人の多くは年収130万円を上回っているため、自分で国民健康保険に加入する必要があると言えます。

国民保険料の金額について

  • 地域によって計算方法が異なる
  • 前年の1月から12月の所得を元に計算される
  • 平均金額は平成29年度で年間95,239円(※)

※参考:国民健康保険中央会「国保のすがた」より

 

国民年金

国民年金とは

国民年金保険料を納めることで、将来年金を受給できる制度。

国民年金を納める必要のある人は、日本在住の20歳以上60歳未満の人全員です。(フリーターも含む)

国民年金保険料の金額は、所得にかかわらず一定額に決められています。

また、支払いが困難である場合には猶予や免除の制度があります。

参考までに、令和2年度の年金保険料は16,540円です。(※参考:日本年金機構「国民年金保険料」より

 

フリーターが税金を納める前に知るべき『控除』

税金を収める前に知るべき3つの控除

  • 基礎控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除

上記の3つを押さえておけば十分ですが、控除について改めて知りながら理解していきましょう

 

控除とは何か

控除という言葉の意味は、「金額などを差し引く」ことです。

税金を計算する際には、収入額にそのまま税率○%がかけられるのではなく、収入額から控除額を差し引いた金額に税率がかけられます。これが「控除」の意味するところです。

 

基礎控除

所得税と住民税には「基礎控除額」が決められています。

  • 所得税 48万円
  • 住民税 43万円

参考:国税庁「所得税」『基礎控除』より(2020年以降)

つまり、年間の収入が300万円だったとすると、300万円−48万円=252万円に対して所得税が課せられるということ。

ちなみに、2020年度より10万円控除額は引き上げられています。(以前は所得税38万円、住民税33万円)

 

扶養控除

所得が103万円以下の配偶者(妻や夫)以外の親族を養育している場合、扶養控除が受けられます。扶養控除額は扶養する親族の年齢によって変わります。

 

▼扶養控除額

扶養親族の年齢 控除額
6歳以上 38万円
19歳から23歳未満 63万円
70歳以上(同居) 48万円
70歳以上(同居していない) 58万円

※参考:国税庁「所得税」『扶養控除』より

 

ちなみに、扶養控除は基礎控除に加えて併用できるものです。

例えば、収入が300万円のフリーターが16歳の親族を扶養する場合、

所得税:300万円−基礎控除48万円−扶養控除38万円=214万円×税率

上記のように年収から基礎控除と扶養控除を差し引いた額に税率をかけることで所得税が計算できます。

 

配偶者控除

納税者に控除対象配偶者がいる場合には配偶者控除が受けられます。

 

▼控除対象配偶者の条件
  • 民法の規定による配偶者
  • 納税者と生計を共にしている
  • 年間所得合計が48万円以下(令和2年度以降)

つまり、配偶者に所得があっても、配偶者の年間合計所得が48万円以下であれば配偶者所得は受けられます。

 

▼配偶者控除の所得控除額

控除を受ける納税者本人の合計所得金額 控除額
900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円

※参考:国税庁「家族と税」より

 

フリーターが税金を納める方法

「フリーターが税金を収める方法ってどんなものがあるの?」

という疑問もある方も多いので、フリーターが納税の際にやるべきことを分かりやすく解説します。

 

フリーターは給与所得者に当てはまる

 フリーターは給与所得者です。

たまに、フリーターとフリーランスを混同してしまう人がいますが、この2つは全くの別物です。それぞれの意味を正しく理解しましょう。

フリーターとは
アルバイトで生計を立てる人のこと。時間給労働者。
フリーランスとは
会社と雇用契約を結ばず、雇用主として独立して複数の顧客と契約を結び仕事を進めるスタイルの働き方。開業届を税務署に提出していれば「個人事業主」に該当する。

つまり、フリーターは給料をもらいますが、フリーランスは給料をもらうことはありません。どちらも「フリー」から始まる名前でややこしいですが、違いをしっかりと理解しておいてくださいね。

 

給与所得者は所属する会社が年末調整を行ってくれる(例外あり)

年末調整に関しては、ほとんどの場合フリーターであっても勤務先の会社がその作業を行ってくれるのが通例です。そのため、確定申告を自身で行う必要がありません。

しかし、中には「正社員や契約社員の年末調整は行うものの、フリーターの年末調整は行わない会社」も存在します。この場合には自分で確定申告を行う必要があります。

年末調整とは

従業員が納めるべき1年間の所得税と、従業員の毎月の給与や賞与から控除した所得税額を比較し、所得税額の過不足を調整する作業のこと。
毎年末に1年間の所得が確定した時点で所得税を算出し、納付した源泉徴収額との差額を12月(もしくは翌年の1月分)の給与で調整(追加徴収・還付)する処理を行います。

 

フリーターで確定申告をする方法

確定申告というととても難しいことのようにイメージする人がきっと多いのではないでしょうか。この章では、フリーターで確定申告をする方法について解説します。

確定申告を行う際には、収入を証明するものと、所得控除に必要なものを用意しましょう。必要なものは以下の4点です。

  • 雇用契約先ごとの源泉徴収票
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • 国民健康保険の領収書もしくは引落口座の明細
  • 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書

確定申告に関しては、業務委託の収入の有無により異なる点があります。ここから先は、業務委託収入のない場合とある場合に分けて解説します。

 

2箇所以上の収入源があり全て給与収入の場合

フリーターとして2箇所以上の収入源があり、その全てが給与所得である場合は、雇用先ごとに源泉徴収票を入手する必要があります。

書類の提出は、税務署に直接提出、もしくは郵送やインターネット上での提出も可能です。ただ、不慣れな場合は直接窓口に行くことで、税務署員から書類のチェックを受けられるメリットがあるので、なるべく税務署に行くことをおすすめします。

源泉徴収票とは

その年1年間に会社から支払われた給与等の金額と、自分が支払った所得税の金額が記載された書類のこと。転職の際や確定申告、またローンを組む際に必要になることもあります。

 

2箇所以上の収入源があり業務委託の収入がある場合

フリーターとして2箇所以上の収入源があり、業務委託の収入がある場合には、業務委託によって得た収入や経費、そして所得を自分自身で計算する必要があります。

給与所得に関しては企業からの源泉徴収があれば済みますが、業務委託で獲得した収入は、それを証明する必要があるため、契約時に取り交わした書面や支払い調書があれば必ず保管しておきましょう。

業務委託とは

企業が自社で対応できない業務を他の企業や個人に委託する契約のこと。雇用関係を結ばずに業務を行うスタイル。

 

確定申告を専門家に依頼する場合の注意点

確定申告にいざ挑戦しようとしたけれど、書類を見て「これは無理だ」と途方に暮れてしまった経験のある人も少なくありません。

確定申告は自分自身で行うことができますが、専門家に依頼することもできます。確定申告は税務のプロである税理士に依頼することで、手間を大きく省くことができます。しかし、注意すべき点もあります。

確定申告を税理士に依頼する際の注意点
  • 税理士に依頼することで費用がかかる(3万円から10万円ほどが平均)
  • 会計ソフトを使えば自分でもできる
  • 税理士によって金額が異なるため慎重に選ぶべし

フリーターで年間500万円以上など、まとまった額を稼いでいる人なら税理士に依頼する料金はきにならないかもしれません。しかし、そうでない場合に依頼にかかる費用は大きな負担にもなります。

まずは自身でチャレンジしてみて、どうしても難しければ依頼するのがおすすめです!

 

まとめ

「税金や保険のことはよく分からない」と、なんとなく苦手意識を持っている人はとても多いと思います。しかし、一つ一つ意味を理解していけば、それほど難しいことはありません。

フリーターの税金や保険料に関するポイントは、

  1. 勤務先が年末調整をしてくれるなら確定申告は不要
  2. 2つ以上の勤務先がある場合には確定申告が必要
  3. 収入額にそのまま税率がかけられるのではなく「控除」がある
  4. 確定申告は専門家に依頼することができるが費用はかかる

お金のことはとても大切です。知らないうちに支払いそびれて「未納」状態になることがないよう、納めるべき税金や年金について理解し、滞りなく支払いましょう。

 



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