無職でも確定申告が必要な場合とは?必要なケースと不要なケースを解説

 

「仕事ないし確定申告は関係ないや」

こんな風に決め付けてしまっている人多いのではないでしょうか。

確定申告

  • その年1月1日から12月31日までを課税期間とする
  • その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出
  • 算出された所得額を各自納税する

「確定申告=税金を払う」というイメージが強いかもしれませんが、支払い過ぎた税金が戻ってくることもあります。

たとえ確定申告の際に無職であっても、確定申告をすることでお金が戻ってくるかもしれないのです。

還付金

支払いすぎた税金で、確定申告の際に戻ってくるお金を還付金と呼ぶ

今回は、無職でも確定申告が必要になるケースや還付金を受け取るためにやるべき手続きなどご紹介していきます。

知らなかったがために還付金を受け取り損ねることのないよう、しっかりと理解を深めておきましょう!

 

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得を確定し、その所得にかかる税金を計算し、納税額を報告する手続きのことです。

1年間とは申告する年の1月1日から12月31日まで。申請は原則2月16日~3月15日までの間に居住地を管轄する税務署に書類を提出する必要があります。

 

確定申告のメリット・デメリット

確定申告のメリット

まず、納税は国民の義務ですので、所得があった場合は確定申告が必要です。

その上で、代表的なメリットといえば所得税の還付があることです。

もちろん還付金を受け取れない場合もありますが、ある程度の所得があった場合は還付される可能性が高いでしょう。また、確定申告をすれば国民健康保険料や住民税が安くなることもあります。”

確定申告のデメリット

デメリットがあるとすると、確定申告にかかる手間と時間でしょう。

最近は確定申告のツールの登場や申請方法が多様化しているので、負担は減っているものの、特に初めて申請する方にとってはかなりの負担ではないでしょうか。

 

確定申告が必要となる条件

まず最初に、確定申告が必要となる条件を確認しておきましょう。

おそらく確定申告と聞いて、イメージするのは「自営業」の人たちではないでしょうか。

しかし、実際にはプログラマー、ライター、美容士などフリーで働くフリーランスの人や、会社員でも確定申告が必要な場合があります。

 

会社員の場合

会社員は多くの場合、会社で年末調整を受けられるため自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、以下の条件に当てはまる人は確定申告の必要があります。

  • 年収が2000万円以上
  • 副収入が20万円超
  • 2ヶ所以上から給与有
  • 不動産(土地・建物)売却
  • 110万以上の贈与有

会社員で特に多いのが、副収入20万円超2ヶ所以上からの給与です。

 

ユーくん
あ、投資で副収入を得ている人も該当するってことだよね。なるほど〜。
ダルマちゃん
仕事を掛け持ちしている人も要チェックだよ。

 

確定申告と年末調整の違い

また、確定申告と年末調整についても理解が必要です。

 

ユーくん

会社で年末調整ってやってくれるけど、あれやっておけば確定申告はいらない?

ダルマちゃん

それが危険!確定申告と年末調整は別物だから、年末調整を受けても確定申告は必要なんだよ。

 

確定申告と年末調整の違いを理解しておきましょう。

確定申告とは

自分で所得と経費を計算し、税務署に申告した上で税金を納めること。

年末調整とは

給料から毎月天引きされている所得税と支払うべき所得税の金額には差異があるため、年末に改めて計算し、支払いすぎた税金を還付してもらうこと。企業側が行うため会社員が自分で行うものではありません。

 

ユーくん
そうか。会社員が天引きされてる所得税は概算ってことなんだね。だから年末調整でお金が戻るのか。
ダルマちゃん
そう。年末調整を受けられない自営業の人たちは、自分で確定申告をしていくら税金を支払えばいいのかを計算するってことだよ。

 

個人事業主・フリーランスの場合

会社員ではなく、個人事業主やフリーランスなどの自営業に該当する人たちは皆自分で確定申告をする必要があります。

確定申告の必要がない場合

確定申告には38万円の基礎控除があるため、所得が38万円以下の場合は確定申告の必要がありません。

 

ダルマちゃん
つまり、年間38万円の所得があったとしても、基礎控除が38万円あるんだったら差し引きゼロ円になるよね。
ユーくん
ということは支払う税金がもともとないってことだね!

 

しかし、個人事業主やフリーランスで生計を立てていて所得が38万円を下回るというのは考えにくいです。

そのため、ほとんどの人たちが確定申告を行うことになります。

 

無職の場合

1年間、無収入の場合は、確定申告を行う必要はありません。また無職でも確定申告を行うことで、得をするケースもあります。詳しくは次の段落で見ていきましょう。

 

無職でも確定申告は必要なのか

ここまでの話で、「無職なら結局確定申告は必要ないんだろうな」と思った人はきっと多いでしょう。

しかし、今仕事をしていない無職の状態でも確定申告が必要になるケースがあります。

この章では、無職の人で確定申告が不要な場合と確定申告が必要な場合を説明します!

 

確定申告が不要な場合

1年間全く仕事をしておらず収入を得ていない場合は、確定申告をする必要はありません。

確定申告は所得税を納めるために行うことですから、所得がゼロである場合は納める所得税もゼロということですね。

副収入について

アフィリエイトや投資で得た収入は副収入や臨時収入であり、所得になる

 

ダルマちゃん
お小遣い稼ぎと考えていても、金額次第では確定申告の必要が出てくるということだよ。

 

確定申告が必要な場合

では、次に無職でも確定申告が必要なケースをご紹介します

 

会社退職後の同年内に再就職していない場合

会社を年度の途中で退職し、その後再就職していない場合は確定申告が必要になります。

 

ダルマちゃん
例えば2020年の3月で会社を辞めて、2020年が終わるまで無職でいるなら確定申告はしなきゃいけないってことだよ。

 

なぜなら、会社に在籍していたときに天引きされていた所得税は、「年間の見込み所得額」をベースに計算されているものだからです。

年度の途中で退職した場合は、年間の見込み所得額より低い所得しか実際に受け取っていません。

そこで、退職月までの所得に対する所得税を計算し、最初に年間の見込み所得額に基づいて算出された所得税との差分として還付金を受け取りましょう。

 

ダルマちゃん
もし同じ年に再就職したとしたら、新しい勤め先でしっかり年末調整を行ってもらえるから確定申告は不要なんだよ。

 

年金受給している場合

また、年金を受給しいる人でも確定申告が必要なケースがあります。

  • 年金の受給額が400万円超
  • 年金以外の収入が年間20万円超

年金も所得税の課税対象になるということを頭に入れておかなければなりませんね。

 

不動産収入等の所得がある場合

さらに、不動産収入等の所得がある場合も確定申告が必要になります。

不動産所得は「不動産収入合計金額」から「必要経費」を差し引くことで計算できます。

経費として勘定できるものには、以下のようなものがあります。

  • 建物の修繕費
    ハウスクリーニング・畳交換など
  • 固定資産税
  • 火災保険料
  • 管理会社への委託料

 

ダルマちゃん
無職でもマンションや駐車場を貸して家賃収入を得ている場合は、確定申告が必要ということだよ。

 

臨時収入があった場合

そして、何らかの形で110万円を超えるお金をもらった場合には、確定申告の必要があります。

例ですが以下のようなお金は課税対象になります。

  • 親族からもらったお金
  • バイトでもらったお金
  • インターンでもらったお金

 

ユーくん

親からお金をもらったりバイトで稼ぎを得ることはあるけど、インターンで稼ぎを得ることってそこまでなさそう。

ダルマちゃん

一般的にはそうだよね。でも中には、有償インターンというのもあって、かなり稼げるインターンもあるから要注意なんだ。

有償インターンの中でも、特にしっかり稼げるサービスとして人気があるのがあ「リバラボインターンシップ」です。

リバラボインターンシップ

  • 学歴や職歴に自信のない人向け
  • スキル獲得のサポート体制が整っている
  • 自分の欲しいビジネススキルを習得できる
  • 2年間のインターンを経て転職を目指す

研修6ヶ月で月額45万円の稼ぎを得ることができた先輩もいて、インターンでも普通のサラリーマンと同額以上の報酬をもらえる可能性があります。

 

▼給料制度

リバラボは学歴や職歴に自信がない人がチャレンジしやすい環境なので、確定申告が分からないとなったら気軽に相談できる仲間やスタッフがいるので安心です。

リバラボならインターンとして働きながら、様々な経験を積んでステップアップしていくことができます。

 

ユーくん

リバラボみたいなインターンをした場合は確定申告が必要ってことだね。それにしてもすごい稼げるんだね。

ダルマちゃん

そうなんだよ。無職であっても、インターンをすれば収入的には問題ないということだよ。

 

 

確定申告を検討した方が良い3つのケース

確定申告には正しい所得税を納める意外にも、払い過ぎていた税金を取り戻す役割があります。

しかし、払い過ぎていた税金を取り戻す意外にも、確定申告をした方が良い場合がいくつかあります。

ここでは、「確定申告を検討すべき3つのケース」を紹介するので、頭に入れておいてくださいね。

 

1年間、収入がなかった場合

先ほど無収入の場合は確定申告を行う必要はないと申し上げました。

ですが、無収入と申告すれば、住民税や国民健康保険料は前年の所得で計算されるので、安くなる可能性があります。

 

ふるさと納税を利用した場合

まず、「ふるさと納税」を利用した場合は、確定申告を検討すべきです。

なぜなら、ふるさと納税では「2,000円を超えた金額が所得税と住民税から全額控除・還付される」からです。

例えば、45,000円のふるさと納税をした場合には、43,000円分の所得税・住民税控除を受けられるということ。

しかし、確定申告もしくはワンストップ特例という制度での申請を行わなければ控除は受けられません。

ワンストップ特例制度とは

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み。5自治体までであれば、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送ることで税金の控除が受けられます。

以下に該当する場合は、ワンストップ特例制度が利用できないため、確定申告をする必要があります。

  • 個人事業主
  • 不動産収入有
  • 年間給与が2,000万円超
  • 2ヶ所以上から給与
  • 医療費控除・住宅ローン控除利用
  • 6自治体以上にふるさと納税

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受ける場合

また、住宅ローンなどを利用してマイホームの購入や新築・改築などを行った場合、条件に該当すれば住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローン控除とは

12月末時点での住宅ローン残高の一定割合の金額が所得から控除される制度。確定申告を行う際に受けることができます。

住宅ローン控除を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

  • 自分自身が住むための住宅の購入である
  • 床面積が50平方メートル以上であり、その半分以上が居住部分であること
  • 新築した日もしくは購入日から半年以内に住み始めていること
  • その年の年収が3,000万円以下であること
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上あること
  • 住宅ローンの借入先が勤務先である場合、利率が0.2%以上であること
  • 居住した年の前後2年間に元住居を売却するなどして「3000万円の特別控除」などの税金に関する優遇措置を受けていないこと

参照:国税庁ホームページ「住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)」

 

医療費控除を受ける場合

年間の医療費(自己負担額)が10万円を超えているかもしれない、という場合には医療費控除についても知っておいた方が良いでしょう。

医療費控除とは

1年間で支払った医療費の合計が一定額を超えたとき、その医療費をもとに計算した金額分の所得控除を受けることができる制度のこと。支払った医療費が高額であれば支払うべき所得税を減らしてもらえます。

なぜ10万円という金額を明記したかというと、医療費控除は支払った医療費から「保険金などで補填された金額」と「10万円」を差し引いた残額に対して適応されるからです。

 

ユーくん
結局は年間の医療費が10万円を超えなければ使うことはできない制度ってことだね!

 

医療費控除も確定申告をすることで受けられるため、無職であっても年間10万円以上の医療費を支払っている人は確定申告を検討すべきであると言えます。

 

ユーくん

そもそも収入がゼロの場合は検討する余地もないけど、無職でも38万円以上の収入がある人は控除があった方が良いね。

ダルマちゃん

そういうことだよ。控除があれば所得税が下がるからね。積極的に使った方が良い制度だと言えるね。

 

無職の方が用意すべき確定申告書類

前の章では、無職でも確定申告が必要な場合があることを説明しました。

確定申告をすることで還付金が受けられる場合も多いので、せっかくもらえるお金をもらわないという手はありません。

では、ここでは具体的にどのように確定申告を行うのかを全体の流れと共にご紹介します。

 

確定申告の提出期限

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。

2020年12月のタイミングで言えば、2020年分の確定申告を2021年の2月16日から3月15日までに済ませればOKです。

任意の確定申告なら

必ずしも確定申告をしなくていい人が任意で確定申告を行う場合には、過去5年間まで遡り申告することが可能。

 

確定申告の提出手段

確定申告は必ずしも税務署に出向く必要があるものではなく、提出手段は以下の3つから選択できます。

  • 税務署の窓口へ直接提出
  • 税務署へ郵送にて提出
  • e-Taxにて提出※
e-Taxとは

インターネット上で税金関連の手続きができるシステムのこと。確定申告期間中は24時間受付可能で自宅からスムーズに手続きができる点がメリット。利用する際には事前手続きとICカードリーダーが必要となります。

 

ユーくん
絶対に税務署に行かないといけないわけじゃないんだね!郵送とかオンラインでもできるのは知らなかった。

 

確定申告に必要な書類

確定申告に必要なものは以下の4点となります。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票もしくは支払調書
  • 控除証明書
  • 印鑑・通帳
  • マイナンバーカード

それぞれについて説明しておきましょう。

 

確定申告書

確定申告書には確定申告書Aと確定申告書Bがあります。

  • 確定申告書A
    給与所得、配当所得、一時所得、雑所得の4つの所得のみの場合に使用するもの。会社員が住宅ローン控除を受ける際などはこちらを使用する。
  • 確定申告書B
    誰でも使える申告書。個人事業主や不動産賃貸収入のある人が使用する。

確定申告書は国税庁のホームページよりプリントアウトすることができます。

 

源泉徴収票もしくは支払調書

年度の途中で退職し、その後無職でいた場合は、以前の勤務先の会社から源泉徴収票や支払調書をもらっておく必要があります。

 

ダルマちゃん
1年間全く働いていない人は源泉徴収票は不要だよ。

 

源泉徴収票

1年間に会社から支払われた給与等の金額と、自分が支払った所得税の金額が記載された書類

支払調書

企業や個人事業主が作成する書類で、報酬や契約金などを支払った金額の証明に使うもの。

自分からお願いしないともらえない場合もあるので、しっかり自分で勤めていた企業にお願いしましょう。

 

控除証明書

控除証明書は、控除を受けるために必ず必要な証明書になります。

ふるさと納税をした人ならば「寄附金受領証明書」、生命保険料を支払っている人なら、保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要です。

このような、各種控除証明書も確定申告の際にしっかり揃えておきましょう。

 

ユーくん
医療費控除を受ける人は、病院の領収書も必要になるね!
ダルマちゃん

よく知ってるな。自分が受けたい控除に必要な書類は事前にしっかり確認して把握しておこう!

 

還付金の受け取りに必要な銀行口座(口座情報)と印鑑

そして、還付金を受け取るために、それを入金してもらう銀行口座の通帳・カードと印鑑を用意しておきましょう。

なるべく事前に口座は用意して、確定申告する時には手元に口座の通帳とカードがあるように準備しておきましょう。

 

マイナンバー

マイナンバーカードがあると便利です。マイナンバーカードを持っていない方はまず発行しましょう。

 

ダルマちゃん

確定申告の際には身分証明書も必要なので、免許証やマイナンバーカードも持参することをお忘れなく!直前になって見つからなくて焦ることのないようにね。

 

無職の方が注意すべき確定申告の流れ

初めて確定申告を行うときは、誰しもが分からないことだらけで慌ててしまいがちです。

落ち着いてスムーズに確定申告ができるように、あらかじめ流れを把握しておくのがスムーズですよ。

確定申告書は以下の流れでWeb上で作成し、提出するのがおすすめの方法です。

  1. 国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」へ
  2. 「申告書等を作成する」から作成開始
  3. 入力完了後に提出方法を選択(印刷して提出・e-Taxで提出)

確定申告書が出来上がったら、以下の書類と身分証明書を用意し税務署へ提出しましょう。

  • 源泉徴収票
  • 控除証明書
  • 印鑑・通帳

初めての確定申告の場合は、書類作成に戸惑うケースが多いので、時間にゆとりを持って書類作成を進めることをおすすめします!

 

ユーくん
確定申告ってしなかったらどうなるの?
ダルマちゃん
無職の場合は確定申告をしなくても罪に問われることはないんだ。でも支払うべき税金があるのに確定申告をしていない場合は罰則があるから注意が必要だね。

 

無職の方でも確定申告を検討しましょう

無職でいる限り確定申告には縁がないような気持ちになってしまいますが、無職の方でも確定申告を検討すべきケースがあることが分かりましたね。

確定申告をすれば払い過ぎていた税金が戻ってくるかもしれません。

確定申告は複雑で分かりづらい税金のこと、と拒否反応を起こしてしまいがちですが、案外理解してしまえば非常にシンプルです。

確定申告

  • その年1月1日から12月31日までを課税期間とする
  • その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出
  • 納付すべき所得税額を確定させ、納税
  • 所得税を払い過ぎていた場合は返金

無職でも確定申告を経験して流れを掴んでおけば、いずれフリーランスとなって働いたり個人事業主になったりした場合でも安心です。

この機会にしっかりと理解して、もらえる還付金をもらい損ねることのないようにしたいものですね!

 

執筆者
キャリアゲ編集部
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