無職者の年金は少ない？国民年金保険料の免除制度や年金を増やす方法も解説

「無職の人でも年金は払わなければいけないの？」

無職で年金を払っていない、又は払うのがきつくて払いたくないというケースはよくあります。

それと同時に、無職の方は将来的が不安で、払っていないと老後年金がもらえないんじゃないかと考える人もいます。

老後が不安になって、年金がいくらもらえるのか不安になるよね・・・

そうだよね。無職だから貯金もできてないだろうし、まずは自分がいくら年金をもらえるのか気になるよね。

ここでは、無職の人の年金に関する不安を少しでも減らせるように、年金について解説していきます。

免除制度や追納制度などもご紹介するので、無職で年金が不安な人は要チェックですよ。

無職でも知っておくべき3つの年金

そもそも年金って何？よく理解できていないかも・・・

そうだよね。国民年金は有名だけど、実は年金にはそれ以外もあるんだよ。

ここでは、皆さんに3種類の年金をご紹介すると共に、それぞれの見込み受給額もお伝えします。

まずは、年金の大枠について理解していきましょう。

国民年金

国民年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する義務のある最も一般的な年金です。

国民年金は基礎年金とも言われているんだよ。

仮に40年間全期間で保険料を納めた場合、満額の老齢基礎年金781,700円（年間）を受け取ることができます。

厚生年金

厚生年金は、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人が加入できる年金です。

つまり、簡単に言うと会社員や公務員が対象になる年金であり、無職では加入することのない年金となります。

厚生年金は雇用主が保険料を半分負担してくれる点が大きな特徴です。

さらに、国民年金にプラスして厚生年金の受給ができるため、将来受け取れる年金が確実に増えるのがメリットです。

アルバイトしたら加入できるのかな、それとも正社員だけ？

雇用形態がアルバイトでも厚生年金に加入できるケースはあるよ！でも条件があるんだ。

厚生年金の加入条件の中には、「労働時間および1ヶ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上」というものがあります。

他にも、以下の条件を満たすことで厚生年金に加入することが可能です。

今は無職でも、一旦フリーターになるなどの場合には厚生年金に加入できる可能性があるということを覚えておきましょう。

厚生年金は、加入期間や家族構成などによって受給金額が変わりますが、参考までに一例を挙げておきます。

計算方法については、「フリーターになると年金が少なくなる？老後に備えた年金対策まとめ」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひあわせてご覧ください。

厚生年金があれば、国民年金（月間役65,000円）と合わせておおよそ16万円の受給になるってことだよ。

そうか。無職だと縁のない厚生年金だけど、メリットはかなり大きいね！

共済年金

共済年金とは、公務員や私立学校教職員などを対象とした年金制度のことです。

受給資格は、過去に1年以上公務員・私立学校教職員に就いた人です。

過去に1年以上公務員・私立学校教職員に就いた人であれば、65歳から退職共済年金を受け取れます。

今は無職でも、過去に公務員や私立学校教職員に就いていた人なら対象になるのが共済保険なんだ。

※2015年10月から共済年金は厚生年金に統合されています。

民間のサラリーマンも公務員も変わらない保険料を負担することで公平性を確保する目的があったんだ。

▼2015年10月以降の年金制度

※参考：文部科学省共済組合ホームページ

このように、「厚生年金」と「共済年金」の両方ともを引っくるめて「被用者年金制度」と呼ばれています。

無職は国民年金のみ加入できる

仕事をしていない無職の人が加入できる年金は、「国民年金」のみです。

でも、無職の人はみんな入ってるの？入ったら結局いくらもらえるの？

そこが気になるよね。これからしっかり説明するから心配いらないよ。

ここでは、無職の人が国民年金に加入すべきかどうかを判断するのに有益な情報を解説します。

では見ていきましょう。

無職の国民年金保険の加入割合

無職の場合厚生年金、共済年金などへ加入する資格はなく、加入できるのは国民年金保険のみになります。

国民年金保険に加入している人を理解するために、実際の加入者の就業状況を確認しておきましょう。

▼国民年金加入者の就業状況

※参照：厚生労働省年金局「平成29年国民年金被保険者実態調査結果の概要」

このデータから、国民年金に加入する人のうち、64％もの人たちが仕事をしている人だと分かります。

国民年金加入者全体における「無職」の割合は34.2％となり、国民年金を納める人の多くは何らかの形で仕事をしています。

あ、そっか！フリーターとか、自営業の人とかも国民年金に加入しているんだよね。なるほど！

無職の方が受け取れる年金額（満額の場合）

きっと多くの人が「年金ってどのくらいもらえるんだろう」と疑問に思っているのではないでしょうか。

仮に20歳から60歳までの40年間（480月間）国民年金を納めたとすれば、1年間の受給額は781,700円となります。

ちなみに、781,700円は年間に受け取れる額だよ。

月々の受給額を計算するために、781,700円を12ヶ月で割ってみます。

781,000円÷12ヶ月＝約65,000円

仮に厚生年金や共済年金に加入しないまま、国民年金だけ納めたとすれば将来月に65,000円しか受け取れないことが分かります。

月に65,000円って、ぜんぜん生きていける金額じゃないね‥。

無職やフリーターのままだと厚生年金に加入できないからね。月65,000円以上の年金受給は不可能ってことなんだ。

無職者の老後は国民年金だけで生活できるのか

無職者は老後、国民年金だけで生活していくのは厳しいのが実態です。

その理由は、ここまで解説してきた以下の通りです。

仮に65,000円の年金でやりくりしようと思えばできますが、ものすごく切り詰めた生活をしなければなりません。

▼月65,000円で生活する場合のシミュレーション

いやいや、こんなの現実的に無理だよ。そもそも家賃4万円の家が見つかるかも分からないし‥。

切り詰めなければ生活できないどころか、国民年金だけでは現実的にとても暮らしていけないことは明らかです。

将来安心して年金暮らしをしようと思えば、やっぱり今のうちからしっかり稼ぐことを考えるべきなんだ。

現在無職のあなたが将来的に稼ぎを増やしていくために、最も効率の良い方法を2つご紹介します。

無職の状態から就職した場合は、経験値やスキルがないので給料には期待できません。

しかし、何らかの方法ですでにスキルや実績が身についていれば、レベルの高い業界・企業へ就職/転職することができ、給料にも期待できます。

でもどうやって就職や転職で評価されるスキル、実績を身につけたら良いの？

学校にいって勉強するのもアリだけど、お金がかかるよね。お金が心配なら、インターンシップの方がいいかも！有償タイプもあるからね。

ここで有償インターンシップとして人気が高いリバラボインターンシップをご紹介します！

リバラボインターンシップはインターンではありますが、一社会人としてのスキル・経験を獲得できる体制が整っています。

さらに、自分が獲得したいスキルを選んでインターン活動をすることができるのも大きな特徴です。

▼選べるビジネススキル

今無職の人にとっては、転職を叶える道筋として、まずインターンシップを経験するってすごくいいんだよ！

そうか！しっかり生活費も確保できるんだったらお金の心配もいらないし、かなり良さそう！

国民年金がもらえるかを不安に感じるのであれば、まず自分で稼ぐチャンスに飛び込んでみませんか。

現在無職ならば、失うものはありませんよね。

スキルと実績を身につけて優良企業へ転職できれば厚生年金に加入できるので、老後受け取れる年金額も大幅にアップします。

また、スキルを活かして独立起業すれば、死ぬまで稼ぐことができる体制を自分で作れます。

▼チャンスを掴んだ先輩たち

現在無職で悩んでいるのならば、リバラボで無職を抜け出し逆転就職を狙うのはいかがでしょうか。

年金の受給額を悩むより、自分でガッツリ稼いで貯金していた方が安心ですよ！

無職の方が利用できる国民年金保険料の免除制度

無職の状態で国民年金保険料を支払うのはかなり厳しくない？お金ないよね・・・

無職の期間においては、国民年金保険料を支払わなくてもよくなる免除制度があるんだよ。

ここでは、無職の人が利用できる「免除制度」を解説します。

それぞれの特徴について理解し、うまく活用していきましょう。

学生納付特例制度

学生納付特例制度とは、本人が学生であれば年金の納付を先延ばしにすることができる制度です。

無職でかつ学校に通っていれば基本該当するってことだね。

しかし、学生でも所得がある場合、所得金額が「118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」を超えていれば、学生納付特例制度は適応されないので注意が必要です。

国民年金保険料免除・納付猶予制度

無職の学生ではない場合は、「国民年金保険料免除制度・納付猶予制度」を利用しましょう。

免除もしくは納付猶予制度を使えば、保険料の納付猶予または全額、もしくは一部（4分の1、半額、4分の3）が免除になるのです。

へぇ！少しでも免除されたらかなり負担が減るよね！これは知っておきたい。

免除が承認された場合の保険料について、確認しておきましょう。

▼免除が承認された場合の免除額と保険料

※参考：日本年金機構「知っていますか？国民年金保険料の免除制度」

免除額の線引きは前年所得の金額次第なので、詳細は各市町村の「国民年金担当窓口」まで直接お問い合わせください。

新型コロナウィルスに関する免除制度

2020年5月から、新型コロナウィルス感染症の影響で国民年金保険料の納付が難しくなってしまった人たちへの免除制度が新しく制定されています。

新型コロナウィルスが原因でアルバイトを解雇されたなどのケースも多く、新しくできた制度です。

対象は、以下2点の両方該当する人です。

簡単に言うと、コロナの影響で2020年の収入が落ちてしまった人のことだね。

新たにできた免除制度なので、ぜひこの機会に頭に入れておきましょう。

無職でも年金受給額を増せる『国民年金保険料の追納制度』

支払いが滞ってしまっていた方は、あとから「追納制度」を利用して保険料を納められます。

免除制度を利用せずに国民保険料金を納めていなかったという方はぜひ知っておきましょう。

追納するって？？どういうこと？

支払っていない期間の保険料を後から遅れて納めることだよ。

追納するメリットは以下の2点です。

猶予や特例を適応してもらった場合は年金額も減ってしまうから、追納してしっかり補っておきたいよね！

国民年金の追納は、年金事務所で申し込みをする必要があるので、最寄りの年金事務所に問い合わせて、手続きを行いましょう。

まとめ

この記事では、無職の人と国民年金の関係を解説してきました。

やはり無職だと老後が不安になり、年金がいくらもらえるのか気になりますよね。

無職でも国民保険料を受け取ることはできるかもしれませんが、老後わずかな額しか受け取れません。

その不安を打ち消すには、スキルや実績を身に付けて就職/転職していく以外ありません。

まずは一歩踏み出して、無職を抜け出してみましょう！